倉吉市議会 2011-03-15
平成23年第2回定例会（第5号 3月15日）
平成23年第2回定例会（第5号 3月15日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成２３年３月１５日（火曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（福井康夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告をいたします。
○議長（福井康夫君） 日程に先立ち、
東北地方太平洋沖地震に関して、市長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。なお、これに伴う資料等印刷物の配布許可等をしていますので、御報告いたします。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
議案質疑に先立ちまして、議長のお許しをいただきましたので、このたびの
東北地方太平洋沖地震に対する倉吉市の対応などについて御報告させていただきます。
去る３月１１日午後２時４６分ごろ発生いたしましたマグニチュード９.０という想像を絶する大規模な地震、それに伴う津波により、東北地方を中心に多くの方が被災をされました。被災された皆様方に倉吉市民を代表して心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
倉吉市では、地震発生後、直ちに今回の地震に対応するため、対策会議を立ち上げ、本市として被災地に対してできるだけの支援を行うことといたしました。
まず、人命救助として広域連合業務でありますが、３月１２日に
鳥取中部ふるさと広域連合消防局の職員１１名、車両３台を鳥取県
緊急消防援助隊として津波による甚大な被害を受けた宮城県南三陸町に派遣し活動を行っています。本日、朝、第２次派遣隊も出発しております。
また、救援物資として、簡易トイレ３０セットを県を通じて被災地に送っております。さらに、昨日給水支援として水道局の職員４名、給水車１台を福島県に派遣するとともに、非常用の飲料給水袋２,０００枚、
ペットボトル倉吉の水２００本をお送りしたところであります。
また、地震直後に市役所に相談窓口を設置し、安否確認の御相談に応じるとともに、ボランティア、義援金、支援物資等の御相談にも応じているところであります。
今回の地震は、
国内観測史上最大の巨大地震であり、その復旧・復興には多くの時間と人手と費用が必要となります。引き続き本市としても
県全国市長会等と連携しながら、必要な人的、物的支援についてできる限りの支援を行っていきたいと考えております。また、市民の皆様に対しましても、
災害救援ボランティアや義援金の募集について御協力を呼びかけていきたいと考えております。
義援金の募集につきましては、既に共同募金会、日本赤十字社などで実施されており、本市でも募金箱を市役所市民課、福祉課、関金支所、交流プラザに設置いたしました。今後、各公民館にも設置していきたいと考えており、市民の皆様の御協力を御願いいたします。
また、ボランティアにつきましては、鳥取県
社会福祉協議会、倉吉市
社会福祉協議会が窓口となり事前登録を実施しております。なお、救援物資につきましては、現地においてその集約や配分で混乱を招く恐れがありますので、市民の皆様には義援金への御協力をお願いしていきたいと考えております。
復興への取り組みは長期戦となります。今後とも被災地の要請に合わせて、できる限りの取り組みを行ってまいりたいと思います。市民の皆様の御協力をお願いし、報告とさせていただきます。
○議長（福井康夫君） 日程に先立ち、議長としてひと言発言をいたします。
３月１１日発生しました三陸沖を震源とする
東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々の御めいふくをお祈りし、また、被災されました皆様に心よりお見舞いの言葉を申し上げます。
この危機を乗り切るため、全国のみならず世界中の国々が支援を約束されつつあります。私たちもあらゆる手を尽くし、協力していきたいと思います。そして、被災地の一刻も早い復興を心よりお祈りいたします。
○議長（福井康夫君） それでは、本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（福井康夫君） 日程第１、付議議案に対する質疑を行います。
まず、議案第４号 平成２２年度倉吉市
一般会計補正予算第８号の専決処分について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第５号 平成２２年度倉吉市
一般会計補正予算第９号について質疑を求めます。
４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番由田隆議員に質疑を許します。
○１１番（由田 隆君） お許しをいただき、質問に入ります。
その前に、先ほど市長あるいは議長においてこの被災地における被災された皆さんに対するお悔やみの言葉、あるいは火急的速やかに本市においてもその災害地における人的派遣等速やかにされたことに敬意を表したいと思いますし、なお、先ほど市長より市民の皆さんに向けての義援金あるいはボランティア募集等ありましたことにも、あわせて敬意を表しておきたいというふうに思います。
そして、私も今回の補正予算について２件質問をいたしておりますが、こういう状況でもありますので、簡潔にしていくために、第２款総務費１０目交通対策費につきましては、私も一般質問で質問した経過がありますし、その不足部分を今回の質問で補うつもりではありましたが、また、事務方ともレクチャーを受けながら、この問題、私なりに勉強していきたいというふうに思っておりますので、この質問については取下げをいたします。
続きまして、８
款土木費建設事業費震災に強い
まちづくり促進事業について１点お伺いをいたします。
この促進事業費の補助金について、改めて、改めて市民の皆さんにこの事業の目的、そしてこの間、この事業も実施してきたわけでありますが、その実績報告、最初にお伺いをしておきたいというふうに思います。
○建設部長（早田博之君） 由田議員から、震災に強い
まちづくり促進事業の目的についての御質問でございました。
昭和５６年５月３１日以前に建設された建築物は、旧耐震基準で建てられておりまして、阪神淡路大震災では大きな被害が集中しております。そういうことで耐震性が不足しているということで、昭和５６年５月３１日以前の建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事につきまして助成する制度でございます。
これまでの事業の実績もございましたので、平成１８年度から現在までの実績といたしまして、耐震診断が２８件、耐震改修が１件、このうち、２２年度の実績といたしまして、耐震診断が１２件、耐震改修が１件でございますが、現在、住宅耐震の改修の３件が進行中でございます。以上です。
○１１番（由田 隆君） 今、市民の強い、あるいは高い関心の中に、震災、地震に対する対策ということが、また関心が高くなってきていると思います。実はこういう事業についてもどれだけ市民の皆さんに周知がしてあるかということが疑問でありますし、本来、５６年以前の耐震基準に満たしていない建築基準法における耐震基準を満たしていない住宅はたくさんあるわけですよね。実は、こういう記事ですね、やっぱりもっと市はＰＲすべき、そして今回の災害を機に、またこういう募集、応募、あるいは要望がふえるかもわからないというふうに思います。ＰＲの効果もありましょうし、現下のこの災害を見たときに、振り返って我が家はどうであろうかと考えたときに、多くの市民がこれに応募する可能性があるいうふうに思うんですね。
今後、そういう二面性を、二面の部分について解決するためには、やはりこの補助金の枠を広げる、あるいはその相談の内容に応じては、枠だけじゃなしに、どんどんこの耐震診断には耐震補強の工事、促進すべきであるというふうに考えますが、部長の考えを聞かせてください。
○建設部長（早田博之君） 現在の耐震にかかる周知の方法でございますが、窓口での
事業パンフレットの配布であるとか、ホームページでの掲載、それと市報への掲載、
日本海ケーブルネットワークでの周知が主でございます。ですが、今回このようなことがあったということでは、何らかのまた方法もとっていく必要が在るかとは思っております。
それと、予算については、ある程度のものを計上しておりますが、状況によりましてそういう補正等でまた対応していきたいと思っております。以上です。
○議長（福井康夫君） 次に、１６番段塚廣文議員に質疑を許します。
○１６番（段塚廣文君） 質問に先立ちまして、私も今市長、議長から東日本大震災の状況が話されましたが、一日も早い生活が安定するような取り組みをなされることを心から祈念をいたしまして、質問にかかりたいと思います。
私は、議案第５号につきましては、繰越明許費というものを質問を出しておりますが、この繰越明許費でございますが、これは住民生活に光をそそぐ交付金、これを主とした財源で予算を組んで、それはそのままもうそっくりいわゆる繰越明許という形になっておるというのが今回の補正予算の主なるものであろうと思いますが、その中で、１０款中学校費、それから、１０款小学校費、備品購入で図書費が計上されておる。その中に、児童用図書の購入費６校となっておるけれども、まず、その６校についてちょっと少しどこどこなのかをお聞きいたしたいと思います。
それから、もう一つには、皆さん記憶にあると思いますけれども、１２月に繰越明許をやっておるわけですね、１２月。これはきめ細かな交付金というものを財源として、いわゆる景気対策と言いますか、そういうものでかなり、額にして１億５,５７１万８,０００円、これが繰越明許２２年度から２３年度に１２月補正の段階でしておる。
それで、その当時、私は年度内執行額というのはないよと、３月に本来なら１２月補正を組んで３月までしっかり取り組んで残った事業費を明許繰越で３月にするのがそれが筋じゃないかとそういうふうに何回か主張しましたが、繰越ししてからもしっかりやりますよと、年度内に少しでも景気対策として業者等がうるおうように、そして施設も整備早期にするようにという話があった。ところが、今回の明許繰越に関する資料は、２１年度のものが資料として配付されておる。２２年度の１２月に１億５,５００万からの繰越明許をしたものについては資料がなかった。私は要求しました。そこで、年度内執行額を聞いたら９９３万７,０００円年度内に執行しましたと、こういう資料をいただきました。
それで、中身を見ますと、公園整備で５２６万８,０００円、これは公園の遊具だったかな、そのペンキ塗りかそうしたものだったと思いますが、そのほか、小学校費の４２９万６,０００円、中学校費で３７万３,０００円、９９０万ぐらい、約１,０００万ぐらいの執行しかしていない。
そこで、その当時、その１２月に私は小学校の学校関係のエアコンとかということがあったので、これは効果から言うと夏になるまでに整備せないけんがという話もしたんですが、これ依然としてその２３年９月が完成予定になっておるんです。９月に完成。どんなふうな取り組みが今なされているのか。そして、今回の明許繰越も何かエアコンの整備はありますが、教育委員会、これはまた９月になっておる、９月に、完成予想。
小学校図書室エアコン設置工事、これは２３年９月ですよ。夏が過ぎてからやる気なのか。その辺がしっかり考えてやっているのかな、そんな気がして質問するわけだが。まずそれに対して答弁してください。
○教育次長（池田弘之君） 段塚議員の御質問にお答えします。
まず１番目の質問は、小・中学校の図書購入費の補正で小学校６校というのはどこの小学校かということでございますが、６校につきましては、上北条小学校、河北小学校、西郷小学校、上小鴨小学校、社小学校、山守小学校の６小学校でございます。
２番目に、１２月補正での扇風機の設置の予算、それから、このたびの３月補正でのエアコンの整備について明許繰越での完成予定が９月になっているということであるが、どういうふうな取り組みを考えているかということでございますが、完了予定につきましては、議員おっしゃいますとおり２３年９月というふうにしておりますが、夏の時期、子供たちが暑さを回避できるような時期までに設置をしたいというふうに考えておりまして、９月というのはあくまでも完了検査等も含めた工期というふうに考えているところでございます。以上です。
○１６番（段塚廣文君） 初めの図書費の関係ですな、これは平成２２年１月末現在という資料を私は以前もらっているわけだが、この整備率が８８とか８３とか、中には９３、そこまで整備されているところがある、そこでも配分があるわけだな。ただ一方７４％程度の整備率のところにも配分するようになっておるけれども、やっぱり低いものから整備していく、中には１０４％なんていうようなところもあるわけです。固有の学校を言いませんが。１１２か、１１２というところもある。そこら考えての配分をやっているのかな、教育委員会は。せめて７４％は８０まで引き上げますよと、そういう考えがあっていいじゃないか。そういうことを考えずにどういう基準でそういう配分をやっておるのか、少し考えてもらわないけんという思いで質問しておるわけです。再度。
それから、そうすると、明許繰越のエアコン等ですけれども、１２月に繰り越したもの、これもすべて天井の扇風機とかそういうことがありますが、これは夏に間に合うようにやられますか。そういうことですよ。これをやっぱりきちっと直すことが大事じゃないですか、だれが考えても。いったん出したから、もうあとはもう私どもで判断して、間に合えば間に合うようにやりますわいということでは駄目だと思うんですよ。きちんとそれは明許繰越の事業完了予定はいつにしますということでないとわからん、二度と。２年後だ、これ出てくるのは、決算に。
それから、もう１つね、教育委員会の今の夏のエアコン等を言いましたが、それぞれあるわけだ、庁舎整備だとか
公立保育施設改修事業だとか道路維持だとか。これらは年度内執行というのは一切ゼロになっている。当時はくどく言ったら、いや、もう、少しでも早く設計でも出して、それはもうちゃんと業者にも年度内にいわゆる効果があらわれるようにと言いますか、支払ができるように、そういうことを取り組みますよということを何人かが言われた。それが年度内執行で３月までに９９０万しかない。１億５,５００万繰越ししたものが。どういうふうな取り組みになっておるんですか。今、支出負担行為が起きているのは、それぞれの項目で幾らぐらい、支払はしてないけれども、支出負担行為が起きているのは幾らですかということをはっきり言えますか。すべて年度内執行額ゼロという資料が出ておる。時間がかかるかもしらんけど、一つ一つ、今どれぐらいの支出負担行為が起きているのか説明してください。
○教育次長（池田弘之君） 段塚議員の御質問にお答えします。
図書費の整備についての配分につきまして、整備率が７０％台というものから１００％を十分超える学校もあるという中で、配分をもう少し低いところに手厚くというような考えはないのかということでございますが、議員おっしゃるように、低いところに手厚くするべきだというふうに考えておりますが、このたびの補正は、１００％を満たしていない学校に５０万ずつ配分して３００万というようなことをしておりまして、年次的に整備についてはやはり今回整備後でも８０％まだ切っているところがございますので、特にこの辺考慮して整備をしてまいりたいというふうに考えています。
それから、１２月の天井の扇風機の件で、ちょっともう少し御説明をしておかないといけませんでした。申しわけありません。
小学校の普通教室の天井扇の設置９校分と中学校の普通教室の天井扇４校分につきましては、設計が完了し、３月の１４日に工事の入札を行いました。設置につきましては、６月末までに天井扇については設置をしたいというふうに考えております。
それから、エアコンについては、まだこれからということですが、エアコンについても支障のないように、子供たちの暑さ対策に間に合うように整備をしたいというふうに考えております。
それから、支出負担行為の件で御質問がございましたが、小学校の図書費でございますが、小学校については６５％２２７万３,０００円、中学校につきましては、７９％、３９万４,０００円を支出負担行為を起こしているところでございます。以上です。
○１６番（段塚廣文君） 整備率の低いところに重点的にというのは、これは当たり前のことです。新年度の予算についても、小学校費については４４０万ぐらいか。中学校は２６５万か。これはそういうやっぱり観点に立った配分をやっていただきたいというふうに思います。
それから、今、支出負担行為は今は教育関係だけだったわけだが、あれですか、支出負担行為が起きて、もう既に支払段階、次の支払ができるということですか。
○教育次長（池田弘之君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
図書購入についての支出負担行為の進ちょく状況を先ほど申し上げましたが、これについては年度内にすべて購入を予定しているところでございます。
○１６番（段塚廣文君） ５回という制限があるけね、いちいちあれしとらんけど。図書費だけじゃないですよ、私が言っているのは。他のハードな事業があるでしょう、扇風機だとかエアコンだとかそういったものは起きているんですか、支出負担行為は。年度内に少なくとも支出できるぐらいの。そのこともあわせて聞いているわけです。
○教育次長（池田弘之君） 再度の御質問でございますが、明許繰越費の中で、まずは小学校の天井扇の設置については、先ほど申し上げましたとおり、契約をして支出負担行為を行ったところでございます。
それから、灘手小学校の塗装につきましては、現在施工中でございまして、年度内に完了したいというふうに考えております。
それから、高城小学校の床の改修、西中学校の体育館、武道館の床改修につきましては、授業に支障のない夏休み中に工事をしたいというふうに考えておりますので、これについては未契約繰越ということになろうかと思います。
次に、
倉吉陸上競技場の
改修工事設計業務でございますが、ちょっとこれについては支出負担行為を起こしているのかというのはちょっと今資料がございませんので、また後で御説明したいと思います。
それから、次に
学校給食センターの真空冷却器の工事につきましては、これにつきましては夏休みの期間に工事をするように予定しておりますので、これにつきましても未契約で繰越をするという予定でございます。以上が１２月の明許繰越費についての説明でございますが、１点、陸上競技場の分につきましてちょっと手元に資料がございませんので、後で。（発言する者あり）今、準備しておりますので、御説明しますので、すいません。
○１６番（段塚廣文君） もう５回かな。これで終わらないけんだけどな、要はね、この１２月はいわゆる景気対策。だから、前だったか、一般質問で鳥飼議員も少しでもこういう時代だから、できるものは業者に出してという話も多分あったと思うんですよ。１２月にその話をしたんです。景気対策。だったら、いち早く、とにかく業者に仕事を出すということを急いでくださいよということを言っておるんですよ。それで、それだったら、１２月繰越しはおかしいよと言ったわけです。年度内にしっかりやってみて、本来の明許繰越の行使は残ったものを財源を伴って繰り越すと。だから、１２月に補正をあげて、すぐ全部繰越ししたんですよ。だから、力が入らん。結果出ておるのに。１億５,５００万繰り越して、９９０万しか年度内執行ができませんよって、見込みは。この中で金を支払ったものがありますか、９９０万で。業者にとっても住民にとっても効果があらわれておらん、景気対策で臨時会で補正まで組んで、臨時会でない、補正予算まで組んで。私が言っておるのはそこですよ。景気対策でこういう時代だから、予算組んだ、補正予算も。国の方針ですよ、これ。これすぐ繰越やったんです。それは事務方としても楽でしょう、こういうやり方が。あとは議会の目は通りませんから、２年後に決算が上がってくる。だから、私は議会たんびに口はばったく、その繰越明許費はちゃんと報告してくださいよと言っているわけですよ。今の教育委員会の答弁だって、もう繰越ししたから案外関心がない。もうこれで質問できませんが、この総務管理費から保健体育費の１億５,５００万の今の執行状況はペーパーにして議員に配布してください。それぐらいの、私は執行部は誠意があってしかるべきだと。これについては指名して答弁もらわないけんが、副市長、あなたは答弁は、あなたは記憶あると思う。私も覚えておりますよ。これ、きちん答弁をしてもらって、後で執行状況が議員にすべからく配布をして、きちんとした説明を求めて終わります。
○副市長（尾坂英己君） 段塚議員の御質問にお答えさせていただきます。
繰越承認をとらせていただくのと、実質の業務をやるというのはまたちょっと別の話だとは思うんですけれども、決して繰越承認をとったから事務方がなまけているとは私は思っておりません。当然、１２月に補正予算を御承認いただいてから事業に入るわけでございます。教育委員会の方にいたしましても、エアコンなり天井扇につきましてはできるだけ夏に間に合うようにというあれは議会後の執行状況で幹部会のときにも申し上げたところで、できるだけ早く今回の１２月補正は景気対策にかかるものだと、事業執行にかかるようにという指示は市長が申し上げたところでございます。
先ほど、段塚議員がおっしゃられたように、資料といたしましてはどれだけでき上がっているのかその
進ちょく状況表はお渡ししたいと思います。できるだけ事業に対しましては、早く行うように努力はしたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（福井康夫君） 次に、６番杉山慶次議員に質疑を許します。
○６番（杉山慶次君） 私もこのたびの東日本の大震災に対しまして心より御めいふくをお祈りしたいと思います。そして、先ほど市長からも説明がありましたけれども、倉吉市としても今後ともしっかりとした支援をお願いしたいということをまずもってお願いしておきます。
私の方は、３款１項１目２８節
国民健康保険特別会計繰出金でありますけれども、これは特別会計とも関連するわけでありますけれども、この特別会計に際しましては、毎年一般会計から繰入れは行われておるわけでありますので、特別に問題はないわけでありますけれども、このたびの処置というのが一般会計から１億円の繰入れを行い、国保財政の調整基金に積み立てるものであるということで、それはどういうことかというと、平成２２年度、平成２３年度における国保会計を推計すると、平成２３年度末に
国保財政調整基金保有額が９,６００万円まで減少する恐れがあるということであります。
日本海新聞でしたか、新聞報道でもなされておりましたけれども、このたびと言いますか、国保会計が上がったわけですけれども、何かまた上がるような記事の内容だったもので、私はそのときは心配したわけでありますけれども、聞き取りで説明があって、このことは理解したんですけれども、その聞き取りのときにおっしゃったことは、平成２３年度、平成２４年度に上げることはないんだと、そして、平成２４年度にその後の特別会計についてはしっかりと検討するということでありました。
今般と言いますか、今の時勢、少子高齢化で社会保障費が全般にわたって大変な状況にあります。ですから、国保会計だけじゃないんですけれども、やはり市民の安全・安心と言いますか、今、社会情勢でもありますけれども、日本の全般のあれではありますけれども、倉吉市もそうであります。消費が低迷しているというのはやはり１つにはそういった社会保障費なり安心・安全が万全でないというところから消費を控えるというようなこともあります。そういった意味で、今後の国保会計の安全・安心が、市民の方が安心持てるような財政状況と言いますか、対策なり計画をしっかりしていただきたいということをお願いしたいわけですけれども、その点の答弁をお願いしたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 杉山議員の御質問にお答えいたします。
議員、今、おっしゃられましたように、今回、１億円の繰り出しをお願いをしております。ちょっと議員のおっしゃられたところで１か所だけお願いがございますが、現在、約２億円程度になるであろうということで、基金の残高はそういう見込みで２３年度末になると思いますけれども、２３年度につきましては、前回２２年度に上げておりますので、料金を改定させていただいておりますので、２３年度に上がるということは現在全く考えてはおりません。ただ、現在の基金の２億円なり、これからの医療費の状況等を考えれば、この２３年度中に２４年度、２５年度、医療制度の改革が正式にいつ国の方でなされていくかというところにも関与するところがあろうかと思いますが、２３年度中に将来の改定が必要なのかどうか、上げるという意味ではございません。必要になってくるのかどうかということを２３年度中にはもう一度検討はする必要があろうかというふうに考えております。
一般的に言われますように、市町村の国保の財政はどうしても基盤がぜい弱であるということで、どの市町村の国保さんにおかれても、大変苦しい運営をしておられるというふうに感じております。たまたま倉吉市は基金が相当な額ございましたので、現在も今回お願いすると２億円の基金ということで運営はさせていただいておりますが、いずれまたどういうことになるかわかりませんので、そこら辺は検討していきたいと。それから、そういうようなことを含めて、もともとが構造的になかなか難しいところがありますので、医療費が伸びていったものを全部保険料で賄うというようなことはおのずから限界というものがありますので、そういう国の制度全体を財源の見直し等を含めて、そういう市町村の国保も持続可能な制度になるように、国の方にも要望を続けていきたいというふうに考えております。以上です。
○６番（杉山慶次君） 私の勘違いのところもあったんですけれども、いずれにしましても倉吉市だけじゃなくて、国の問題もかかわってくるわけですけれども、そういったことを含めて、今後とも市民の方が安心できるようなそういう国保体系、会計の体系をしていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（福井康夫君） 次に、２０番高田周儀議員に質疑を許します。
○２０番（高田周儀君） 議案第５号２款１項６目住民生活に光をそそぐ基金積立金、担当課子ども家庭課の事業についてお伺いするわけです。
少子化の１つの一因となっていると思われる子供を産み育てるということへの不安があったりとか、あるいは自分の子供さんに対するしつけということで、子供とのかかわりが崩壊したりというような非常に今厳しい家庭環境にあるのが多いというぐあいに思うわけですね。そういう中で、やっぱりお母さんが自律神経失調症になられるというようなこともあっての事業だというぐあいに思うわけですが、この事業について概要と開催スケジュールをまずお聞かせ願いたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 高田議員の御質問にお答えいたします。
住民生活に光をそそぐ基金積立金でございますが、この基金は、平成２２年１０月８日に閣議決定されました
円高デフレ対応のための緊急総合経済対策というのの一環でございまして、今までこれまでに住民生活に大事な分野でありながら、十分に光が当てられてこなかった分野として、国の方で例示をしておられますのは、地方の消費者行政でありますとか、ＤＶ対策、自殺予防等のここに児童虐待等の弱者対策というのも入ろうかと思いますけれども、あと、知の地域づくりとか、こういうようなところに交付金を１,０００億円程度あげるということで、市の方にも配分が来たものでございます。
内容的には、倉吉市は児童虐待の防止に対する取り組みということで、これを現在でもやっておるわけでございますが、これをさらに強化するということで、２３年度、今回２２年度の予算で、基金の方に積ませていただきまして、執行するのは２３年度に取り崩し、２４年度に取り崩し、相談員を雇用いたしまして、そういうものに対応するということでございます。
それから、事業の概要といたしましては、今、議員がおっしゃられましたように、子供さんへのかかわり方とか、子育てをどう進めていったらいいのかという保護者の方が多いというようなこともございますので、そういう子育ての不安や負担感を保護者のストレスの軽減ということで子ども家庭課の方に相談員を１名配置するということを計画をしております。
これは、子ども家庭課には配置はいたしますが、保育所、それから、子育て支援センター等と連携をいたしまして、現場に出かけて保護者を対象とした、名称はあれですが、ほめ方とか声のかけ方、そういうような具体的な子供さんへのかかわり方のようなものを、そういう教室を開催をしたいというように考えております。託児も一緒にできるようにして、何回かのシリーズでそういうほめ方とか声のかけ方、そういうものをしていきたい。それから、保護者の方にも巡回したりして、保護者の方の相談等にも乗っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○２０番（高田周儀君） この事業、年度末になっての補正なわけですね。やっぱり年度末もいよいよ新年度間近にしての補正なわけですから、だけ、結局具体的にどういうスケジュールでこの具体的な子供へのかかわり方等を学ぶ教室の開催がされるのか、そこのところもやっぱりしっかり教えていただきたいというぐあいに思うわけでね、当然計画は組まれているというぐあいに思うわけです。
それともう一つは、親と子供さんというかかわりだけではなくて、保護者さん、家庭の中の保護者と子供とのかかわり、あるいは家庭内での人間関係等もあって、いろんな形でそのストレスをお父さん、お母さんが持たれるという部分についてのそういう家庭内での相談ごと、家庭内、子供だけでなしに、子供と親、あるいは子供と保護者との関係だけでなしに、家庭内での相談事もこの相談員に受けていただけるような体制が整うのかどうなのか、やっぱりそこのところも大事な部分だというぐあいに思いますので、もう少し具体的な教室開催のスケジュールがわかれば教えていただきたいということと、その家庭内の相談を受ける体制もしっかりとっていただきたいということをどのようにお考えなのかお伺いします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての御質問にお答えいたします。
今、具体的に何月何日にこれをやって、何月何日にこれをやってということはまだ決定はしておりません。それで、今、２２年度の補正予算で出して３月に今補正をしているのに、そういう今申し上げました教室であるとか、保護者の方のそういう巡回だとか、どうやってやるだいということがございましたが、これは今回は基金に２２年度中に受けんと執行できなくなるもんで、そのお金自体をとりあえず２２年度にいただいて、基金に積ませていただいております。これだけが２２年度の事業でございまして、２３年度にそういう先ほど申し上げました相談員を雇用いたしまして、それでその中できちんと計画を立てて、子育て支援センターさんや保育所さんと連携をとりながら、今でも子育て支援センターなんかでもきちんとそういう教室と言いましょうか、そういう来ていただいた保護者の方やお子様にはプログラムをつくっておって、いろいろやりよるわけでございまして、そういうようなものを今回相談員が新たに来ますので、そこら辺と連携をとりながら、さらに深いものと言いましょうか、また、新しいものであったり、そういうようなものを２３年度と２４年度にやっていくと、実施していくということでございますので、今ちょっとすぐに２３年度の予定を４月に何をやって、５月の何日に何をやってというところまでは決まっておりませんけれども、先ほど申し上げましたような教室等をシリーズ的に、例えば３回来ていただいてワンクールと言いましょうか１つのことが御理解いただけると。それは１回でもいただける部分はもちろんあろうかと思いますけれども、そういうふうに何回か来ていただいてできるというようなものをつくっていきたいというふうに思っております。
それから、家庭相談ということでございますが、なかなか実際のところは家庭の中のいろんな事情というのは難しいところがあろうかと思いますけれども、ただ、やはり子供さんが大きく健全にすばらしく育っていくというためには、家庭が一番大本になる大事なところだというふうに思っておりますので、今、家庭児童相談員という職員を１人、婦人相談員と兼務をしていただいておりますが、その方が１人おりますので、その方とも連絡、連携をとりながら、今、議員がおっしゃられたような家庭内のどこまで入っていっていいかというところはなかなか子供さんの部分と親同士の部分と言いましょうか、なかなか難しいところはあると思いますけれども、そういうところをよく連携をとって、基本的には虐待という、児童虐待だけじゃなくて、そういうことに至らんようにもって手前の段階でいろんな御相談なり連携が図れる次の段階につなげていかないけないものはつなげていくというような仕事を一緒になって今回の相談員と家庭児童相談員と、今おる方と一緒になってやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○２０番（高田周儀君） 部長の答弁を聞いていて、非常に消極的だなというぐあいに思うわけですね。２２年度の緊急経済対策の中で倉吉市に配分がされた、そのお金を２２年度に積み立てて、２３年度から事業を実施していくんだと。でも、やることはそういう具体的な子供とのかかわり方を学ぶ教室を主体としてこの事業をやっていくんだということですよね。ここの中には、書いてあるのは、これまでも光が十分に当てられてこなかった児童虐待の防止に対する取り組みの強化を図るためという概要説明というか概要、意図というものが書かれているわけですけれども、この児童虐待の方針に対する取り組みの強化という部分については、何もこれだけではないわけですね。児童虐待が起こった場合には通報義務があるわけでしょう、市民の中には。そういうことがあるわけで、その辺のことをいいわけですけれども、いろんな児童虐待に対する防止をするための対策というのはいろんな形であるわけで、その中でもこのことを選ばれたわけですね、このかかわりを学ぶ教室というのは。お金を２２年度と２３年度から計画実施すると、その計画をつくられるのでまた３か月、半年かかってしまうというようなことのないように、やはり今からもうわかっているわけですから、２３年度こういう事業をするというのは。だから、やっぱり今から計画を立てて、本当に充実をした教室開催ができるように、あるいは相談員がいろいろなそういう、どういうカウンセリングが多いだろうかとか、そういうものまで含めてやっぱりやっていただきたいというぐあいに思うわけです。本当に子育て、生み育てることへの不安であったりとか、あるいはそのことによる神経失調症になられる保護者の方がいらっしゃるわけですから、やっぱりこの事業というのはそういうことを考えると、非常に大事な、逆に言ったら少子化対策にもつながっていくんじゃないかなと思われるぐらいの重要な事業だというぐあいに私は思っていますので、ぜひ今からの取り組みをして、充実した事業展開をしていただきたいということをお願いをして終わります。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６号 平成２２年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について質疑を求めます。
１人から質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番段塚廣文議員に質疑を許します。
○１６番（段塚廣文君） 議案第６号 国保会計の補正予算ですが、これはいわゆる一般会計から１億円を国保会計に繰り出して基金に積む、こういうことでございますが、２３年度の新年度の質疑の中で関連がありますので、いたしますので、議案の第６号としては質疑をいたしませんので終わります。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７号 平成２２年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計補正予算第１号及び、議案第８号 平成２２年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算第３号について、一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
これより、議案第９号 平成２３年度倉吉市一般会計予算について質疑を行いますが、これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第１条のうち、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。
それでは、まず、歳入歳出予算を定めた第１条の総括について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番段塚廣文議員に質疑を許します。
○１６番（段塚廣文君） 議案第９号につきまして、あらかじめ通告いたしておりますので、初めに個別のものについて質問をいたします。
まず、人件費というふうにうたっておりますが、これにつきましては、まず事項別明細の１４４ページ、いわゆる給与明細があるわけです。一般職、特別職、１４３ページか。その数値と資料として出されておる予算編集資料、この中に人件費が性質別に分類してあるわけですが、その数値とがぴったりこないということがありますので、まずそのことをお伺いしておきます。
予算編成資料の４ページの平成２３年度の人件費の総額３７億３０７万と、先ほど言った事項別明細書の中の給与明細、一般職、特別職にプラスしたものの人件費が３６億５,５４１万５,０００円。その差額が４,７００万ぐらいあるのかな。それはどういう分類がしてあるのかということをお聞きします。
それから、もう１点、給与明細の中の昇給ですね、昇給はそれぞれ載せてあるわけです。４号が何人とか３号が何人とかあるわけですが、これについては以前にも市長にも質問したことがありますが、これは平成１７年８月のいわゆる人事院勧告によって評価をして、できる者は優秀な者は８号でも上げてもよろしいというような規定があるわけだが、その評価について以前も市長に質問しておりますが、これを見る限りは平成２３年度は４号しか上がっておらん、最高がということは、普通の評価で普通の昇給者が多いということですが、１９年１月１日に職員全体の昇給日になるわけだな。そうすると２３年度はそういう人事評価はしないというふうにこれではとれる。そういうことで間違いがないか。人事評価をして、やっぱりちゃんとできる人、努力をする人を上げるというような取り組みが私は急がれるんじゃないかと思いますので、そのことを聞くわけで、２３年はこれを見る限りはそういうことは配慮していないということですので、そこらを聞いておきたい。
それから、性質別分類でいきますと、人件費というものがかなりあるわけです、多いわけですね。この予算編成資料の一番最後に人件費が３７億３０７万となっておるわけですが、前年度は３５億４,６８７万ということで、予算全体に占める割合としては前年度は１３.４％だった。ことしは１３.９％で上がっておることは間違いないわけですね。２億ぐらい上がっているかな。これは要因はいろいろなことがあるでしょう、退職金もあったりということがありますが、財政計画を見る限りは、人件費が財政計画は２月２８日に総務部財政課が財政計画の推計方法というのがありますね。その財政計画を見ると、人件費は２３年は３５億１,３００万、２４年は３５億５,３００万、２５年度は３６億７００万、こうして随時上がっていっとるわけですね。それで、人件費を上げるのは別に財政が許す限りいいでしょうが、そこらは予算の中で２３年度前年に比べて上がっているわけだし、人件費について将来も含めてどんな考えを持っておられるのかなと。１つには、きょうは性質別分類がちゃんとしてあって、それぞれ数字があがっておるわけだが、人件費の中にも職員の給与等もあるが、嘱託というのがあるね。嘱託は予算の給与明細の中では報酬にあがっておるわけ、特別職の報酬というところ。ちょっと見ると、人数が１２４名おるわけだな。２億５,６００万からの嘱託職員、非常勤、常雇用の職員。これらの扱いというのがいつまでも今のままでいいのかという気がするわけ。これも人件費に入っているから私はこのことを言っているわけです。
それから、もう一つには、ラスパイレスの問題がある。職員の給与は決して高いとは言えんでしょうけれども、一概に。ラスパイレスからいくと、９８.５というのは県下で２番目に高い。ですから、財政計画全般で見ると人件費というものは基本的にどう考えておられるのかということを聞いておきたい。
それから、一通り質問しておきますが、市長はこれは日本海新聞のことですけれども、今回の２３年度予算はいわゆる将来に布石ということが大きく見出しで踊っておりますし、それから、経常収支比率は１０年度は９５.７と、新年度は９８.２、これは予算でいわゆるずっと分類していって予算ベースで９８.２だと。かねがね市長は大体９５が目標だということを言っておられますので、これはやろうと思えばすぐできるわけだな、歳出を抑えて予算を組めんわけだけども。大体、ことし９５.７というのはまだ決算になっていない、わからんけども、そこらに本当に行くのかなという気がするし、新年度予算上では９８.２だけども、９５ぐらいにやっぱりもっていく努力は必要だと思います。そこらあたりをどう考えておられるのか。それぐらいで１回目しまっておきましょう。
○市長（石田耕太郎君） まず、経常収支比率のお話からお答えをさせていただきたいと思います。
今、議員がおっしゃったように、数値的には予算ベースと決算ベース、２つの数値があります。昨年２１年度も９７.６％という決算の数値が出ていますが、この際の予算ベースの数値は１０１.５％ということでありまして、それから、今年度についても予算ベース９８.５が９５.７に落ちてきているということでございます。２３年度予算ベースでは９８.２％という数字を見込んでおりますけれども、これについては当然執行に当たって十分その辺の効率的な執行に務めて、できるだけ経常収支比率の削減を目指して努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
それから、人件費がふえて、そもそもの人件費の在り方についてどう考えているかということでありますけれども、やはりこの辺は仕事等のバランスということがあるだろうというふうに思いますけれども、これだけ非常に厳しい予算になっておりますので、人件費も当然野放しでいいということには当然ならないわけで、しっかりとその人件費のベースというものも検討していく必要があるだろうというふうに思っております。国におかれても今は人件費の２割削減という方向も出ております。これは給与と人員の適正化、２つの柱で取り組まれるということになっております。その中で給与の削減方策についても検討がされるように聞いておりますけれども、そういうものも踏まえながら、これからこの市の職員の給与の在り方というものをよく考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
あわせて、非常に嘱託職員が多いということでありました。この辺の正職員と非常勤職員の在り方ということもよく考えないといけないだろうというふうに思います。決して便利使いになってはいけないというふうに思いますし。ただ、一方で、当然正職員の比率を高めれば人件費増につながってくるわけでありますので、その辺のバランスも十分考えながら、あるいは民間への委託等も選択肢としても考えながら、あらゆる選択肢を考慮に入れながら、これからの在り方というものを考えていきたいというふうに思っております。
その他については、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○総務部長（山﨑昌徳君） 段塚議員の人件費についての御質問にお答えいたします。
まず、人件費につきましては、給与明細書と人件費の予算編成資料に書かれている人件費の金額が違っているということがありますが、これにつきましては、給与費明細書の人件費の金額と一般的な総トータルの人件費の金額が異なっているというのは、人件費の中でも事業費支弁と言いまして、事業費の中で人件費を支払う事業が全体の事業の中にはありまして、例えば倉吉駅周辺まちづくり整備事業であるとか、地域住宅の交付金事業、こういった国の交付金を使って事業をする場合は、交付金の中で人件費に回してもいいということの経費がありますので、そういった事業実施支弁の人件費というのがあったり、それから、児童手当、子ども手当、この児童手当、子ども手当につきましては、人件費ではありますけれども、職員手当ではないので給与費明細の中には掲載していないというようなものがございますので、そういったところが金額が異なっている原因だというものでございます。
それから、給与費明細書の中での昇給のことでありました。１号から４号級まで８号級の内訳をつけておりますが、４号級までの人員しか出ていないということに対しては、そういう評価はしないのかということがございましたが、今年度、人事評価については本格導入をしたいということで、今、職員とも急ピッチでその人事評価の確立について取り組んでおるところでありまして、今年度につきましては、勤勉手当に対する評価の導入・活用、こういったところは入りたいというふうに考えておりますけれども、昇給、これを例えば４号級、普通一般であれば４号級の昇給があるものを、成績に応じて８号級上げていくとか、７号級上げていくとかということについては、まだもう少し研究をしていきたいということで考えておるところでございます。ですから、そこに数字は入れていないというものでございます。
それから、もう一つ人件費の件で、今年度３７億３０７万円、２２年度に比べて１億５,６２０円の増になっておるわけでありますけれども、今後も考えていきますと、この人件費の総トータルで対年度対比を見ますと、昨年度と比べてふえておるという原因は、昨年度での定年退職者の人数と２３年度末で定年退職者の人数との違いで、来年の退職者の方が多いという場合は、退職金の額はもっと上がりますので、それが人件費の中に入りますと２３年度の方がかなり額が大きな額になると、増になるというふうに言えますが、職員給につきましては、２２億６,７０１万８,０００円ということで２,５８４万９,０００円、１.１％の減になっているという内容であります。多くなっているのは退職手当、それから共済費の伸びが大きいというものが本年度の増の原因でございます。
それから、ラスパイレス指数の件がございました。９８.５、県下で２番目だということ、４市の中でも高い位置にあるということもあるわけですが、これにつきましても職員の人数を早期退職者等も含めて今後の計画等を進める中においては、このラスパイレス指数についても若干下がってくるものというふうな見方をしておるところでございます。以上です。
○１６番（段塚廣文君） 大体市長の答弁も含めて、基本的なことは理解いたします。市長も言われたように、国の方向が、給与それから人員も含めて削減の方向ですから、そういう方向にならざるを得んと思いますが、やっぱり財政規模、それから、倉吉市の財政状況ですね、それを加味した取り組みが必要であろうかと思っておりますが、当面、２３年度の予算は組めておるわけです。
それで、ただちょっと１つ心配するのは、先方から話に出ておりますが、地震で予算の中で２３年度特別交付税が８億見てあるわけですね。私が心配するのは、これからそういう災害時に特別交付税等が重点的に配分化なるだろうと、だれもが思うことだと思いますが、そうすると、２２年度の特交は８億見ておりますが、それと同等のものがくるのかなという心配をするわけですね。それから、もう一つは、予算に載っておるんですが、臨時財政対策債、これが財政計画の中で今後ずっと続けて、９億６,６００万ずっと見てあるんですね。今後の計画の中にね。それは臨時財政対策債というのは、これは一般財源として見るわけですね、起債で起こすけれども。それがずっとこういう地震の関係からすると、本当にそういうことが続くだろうかという気がするわけです。それが続かなんだら、減額になると、いわゆる予算規模そのものが違ってくるんです。私、将来の財政計画というのはちょっと立てれないというふうに思います。今のところはそれが、こういう状態が、最近ですから、加味していくんでないけども、特交だってずっと何ぼ見てあるのかな、財政計画で特交は８億ですね、２３年が。２４年からは７億３,０００万、毎年７億３,０００万みておる、特交のな。だから、それからすると、言いたいのは、市長、財政計画はちょっと立て直しされるんじゃないかなと人件費も今指摘しましたし、それから、普通建設等も平成２３年は事業費が重なったんで３５億ぐらい見ておってですね、３５億７,８００万。来年が２６億９,１００万になって、２５年の２年後には１５億ぐらいしか組めん、歳入から考えると。だから、歳入が違ってくるとまだ少なくなるということが、今の財政計画でね、議会に示された財政計画を見る限りは、こういうようなところが見えるわけです。そこらはことしの予算はこうだけども、どういう考えなのかな。一般にことし予算が組めたからというものではないでないかというような危ぐをしとるわけで、その点をお聞かせ願いたいと思います。
それから、最後にしたいですが、市長、元気づくりに苦心されたと、今回の予算、２３年度。それで将来に布石ということをあえて字が躍るおりますので、市長の将来の布石というのは具体的に何を熱意を込めて予算を組まれているのか。私の思う将来の布石は、今、ここでこのことですよというものがあればお聞かせをいただいて、総括の質問を終わりたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 本市のこれからの、将来の財政について、今回の大震災で財源が被災地の方に向けられていくことによって、私どもへの財源が減少する恐れがあるのではないかという御心配であります。
正直申し上げて、危ぐをしております。特に特別交付税については当然のことながら傾斜配分がなされるだろうというふうに思います。したがって、これからの、とりあえず２３年度の予算、これでお認めいただくにしてもですね、執行については十分留意しながら執行していかないといけないだろうというふうに思っております。財源の目途を立てながらやっていきたいというふうに思っております。あわせて、臨時財政対策債についてでありますが、これについては基本的にはやはり交付税と同等に扱わせていただかないと予算が組めないという現状もありますし、ここの部分はやはり国にも確保していただけるというふうに思います。逆に言うとそのようにも要請もしていかないといけないだろうというふうに思っております。ただ、臨時財政対策債といえども借金であることには変わりがありませんので、その辺のことも十分見極めながら、予算の執行に当たっていきたいというふうに思います。
それから、予算編成に留意した点ということで、元気づくり、あるいは将来の布石ということを言っているけれども、どの辺がそれに該当するのかということでありますけれども、やはり一番の課題は若者定住ということだというふうに思っております。その基盤は一つには雇用対策、産業振興、そしてもう一つはやはり子育て支援ということではないかというふうに思っています。そういう意味で予算編成に当たっても、その辺に工夫をしながら、少し予算を付けさせていただいたつもりでおります。
産業振興という面では、企業立地のための企業誘致の基金を組ませていただくということもしておりますし、それから、６次産業等の振興につながるような、いろいろな商品の販売、経路、確立に当たっての支援、そういうものも計上させていただきましたし、特に観光面でのいろいろな広告ですとか、あるいはセールスプロモーション、そういった予算も組ませていただいて、交流人口の増加につなげていきたいというふうに思っているところであります。
それから、子育て支援については、一つにはやはり保育料の軽減、これを非常に厳しい財政の中ではありますけれども、組ませていただいたということでありますし、小児医療費の助成とか、あるいは予防接種なども入れて、本当に安全・安心なまちづくりにもつなげていく、そういう取り組みも含めて子育ての支援をきちっとやっていきたいというふうに思っているところであります。
これだけの予算ではなくて、その他の多方面にわたる予算も計上していますけれども、市民の皆さんが安全・安心に暮らせるような努力をこれからもしていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○１６番（段塚廣文君） これは事務方で答えてもらえば結構ですが、いわゆる特別交付税、従来ですともう決まって、内示か何かあるでないかな、もう。もうちょっと遅いかいな。どういうふうな今把握をしておられるか。もうそろそろ従来だったら決まっていると思うんですよ。まだあったですか、額確定したですか。
○市長（石田耕太郎君） おっしゃるように、従来であればもうきている時期なんですが、この震災によって少し遅れているということのようであります。ですから、この辺も十分見極めていく必要があるだろうというふうに思っています。以上です。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入の部について質疑を求めます。４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１２番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１２番（佐々木敬敏君） まず、質問に入りますまでに、先日の３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖の巨大地震の被害者の方に、被災地の方々に、関係者の方々にこの場をお借りしましてお見舞いを申し上げます。いち早い復興を心からお祈りを申し上げます。
本市におきましても、できる限りの支援をいただきたいというふうに思いますが、市民の方から、先ほど市長の方から説明がありましたけれども、各地区公民館等に募金箱を早く置いてはどうかとか、あるいはこれは非常にびっくりしたのが、若い方から、特に。１０人ぐらいの方から聞きました。それから、各事業所にも、やはり民間の方にもきっちりとこういう事情を説明して、そういう募金箱等の設置等をお願いされるべきかなというふうなことも思いますし、議会としても近い内に議運があるでしょうから、議会としての対応はその場でまた協議をされるものというふうに思っております。このことについて市長、何かあればお答えいただきたいというふうに思いますが。
本来の質問でありますが、この本市の市税の２３年度の収入見込額が２２年度に比べて１億３,０００万減で５８億円弱ということで見込まれておりますが、私は言うまでもなく、非常に先ほどもありましたけれども、非常に厳しい状況だとは思います。本議案の２９号に提案されておりますように、この機構改革によって徴収担当課を設置をされておるようになっておりますが、まず、本市の市税の滞納状況、あるいは税以外の市の徴収金の滞納状況、そして滞納総額がどうなっておるのか、まず全体的にお聞かせをいただきたい。
○総務部長（山﨑昌徳君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
本市の市税の滞納状況につきまして、また、税以外のものも含めまして御報告申し上げます。
滞納状況について、市税につきましては、本年１月末現在においては、市税は４億１,０８３万１,０００円の滞納未収額、それから、国保においては２億５,３６９万２,０００円、それから保育料で６,１００万円とか、住宅使用料で１,０００万円、下水道使用料で２億５,０００万円、こういったものをトータルで１１億強の滞納総額を持っているところでございます。
○市長（石田耕太郎君） 失礼しました。募金については、早急に体制を整えたいというふうに思っていますが、公民館への対応については準備もできておるですので、今日中にでも募金箱を配布したいというふうに思っています。
そのほか、いろんなチャンネルで市民の皆さんに御協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。
○１２番（佐々木敬敏君） 改めてお聞きしましても、非常に大きな額が滞納になっております。議会たんびに滞納についてはいろんな方の意見があって、いろんな議論があるわけですけれども、本当に歳入の確保というのは大変厳しいというふうには思いますけれども、何らかの理由で本当に払えない人、払う意思のない人、見極めも非常に厳しいと思います。難しいというふうにも感じます。あらゆる手段でこの歳入確保には努めていただきたいなというふうに日ごろから感じておりますが、新たに設置をされました徴収担当課の徴収員の配置とか、この市税等の具体的な徴収対策をどのようにされるのかということも一つお尋ねをいたしたいと思いますし。
それから、例えば、言いましたように、反面、生活保護費、これを見てみますと、前年に比べて相当額の歳出が年々でありますけれども、見込まれて、飛躍的にふえていく。この事業の説明にもありますように、生活保護費受給者の就労支援により、結果として歳出抑制につながるということもあります。そうですね、市民の方から非常に多く相談を受けたりするのは、特に若い方からは生活保護費を受給されている方がどこどこの娯楽施設に毎日のように顔を出されていると。一方では、非常に少額の国民年金を、特に我々の農村地帯に多いわけですけれども、お年寄りの方で一人住まいとか、年をとって２人おられる方でも非常に少額で、家がある、土地があるということで、本当に節約をされて納税に努めておられる方もあるということで、この税収を徴収するのは非常に難しいことだというふうに思いますが、この辺りについて徴収課、どのような役目を果たされるのかお尋ねをいたします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 税納付課の徴収対策の具体策についてでありますけれども、平成２３年度、新しい年度から税務課内に債権回収室を設置しまして、これまで税務課内にあります収納係を組織改編しまして、市税担当、それから、税外担当ということで設けることにしております。あわせて、債権回収室には例えば国税ＯＢ等の徴収アドバイザー、今あたっておりますけれども、新年度からそういった専門家による指導もしてもらいながら一層の徴収強化を図りたいと考えておるところであります。
そうは言いましても、各課が持っておりますそれぞれの使用料だとか保育料だとかそういった部分もすべて債権回収室が徴収を引き受けるということではありませんので、その債権回収室としては、各所管課の担当の徴収能力を向上させる仕組みづくりをしていくというところが一番大きなものになろうかと思います。法的にただ強制的に徴収をしていくというふうなことが税の場合はできる場合もありますけれども、税外の債権の場合は、そういうことができなくて今徴収に苦慮している部分もあるということもありまして、そういった税とか料の重複の滞納者の情報集積であるとか、それから、個人情報の取扱いを、又は電算システムの構築等を図りながら、債権の種類に応じた強制執行等の検討を進めてまいるということが大きな任務になろうかというふうに思っております。
今、市税におきましては、滞納処分の強化の取り組みの一環として、これまで連合に委託するということが多くあったわけでありますけれども、市でも滞納処分を行いまして、差押えの実施というのを強化しております。件数を申し上げますと、平成２０年度においては、差押え件数２８件、２１年度が６３件、平成２２年度におきましては、この２月末現在において２１４件ということで４倍の件数を数えておるところでございまして、今後も債権回収室の取り組みの中で、それぞれの職員の徴収、こういった差押えしていくにもそういった専門的な知識も必要でありますし、そういったところを強化する体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○１２番（佐々木敬敏君） 税等、法的な制約もありますし、なかなか難しい面もあるというのは理解をいたしました。しかし、前段申し上げましたように、本当に節約をしてまじめに一生懸命税というものを納めておられる方から見ると、やはり市民の生活も皆さん厳しいですけれども、やはり本市としてのそういう姿勢も市民の皆さんに理解をしていただくことも必要かなというふうに考えますので、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
次に、固定資産税についてお聞きをいたします。
本市に若者定住新築住宅の固定資産税減免条例があります。非常にこの条例ができるときには議論があって、私も先輩議員の議論のやり取りを聞いておりました。前段申し上げますと、金光議員と総務部長のやり取りの中でも、条例の中には年数は書いてないけれども、総務部長の答弁でここに議事録もありますけれども、５年を目途にということの話がありましたし、それから、福井議員と市長のやり取りの中でもおおむねそういうような答弁があったことを記憶をしておりますが、これには若者が取得した新築の住宅にかかる固定資産税の負担を軽減することにより、本市における若者の住宅の取得を奨励し、もって市内の若者の定住人口の増加の促進に資することを目的にするということで、この固定資産税の減免が行われております。これはさっきも言いましたように、２０年度から始まった事業だというふうに思いますが、２０年度、２２年度それぞれの減免件数、減免額、そして、２３年度の減免予測をお知らせをいただきたいし、また、この定住されることになった人口数、費用に対して効果があったかというふうに思われるのかもお答えをいただきたい。
この質問をしようというふうに思ったのは、この税については個人情報ということで公表をされることがございませんので、その辺りの我々議会としてはチェックのしようがないというふうに感じております。また、対象年齢も３５歳以下も合理的な理由もないように思いますし、これについても非常に不公平感を日々感じておりました。このことは市長にお聞きした方がいいと思いますが、多分市長も現役で県の方におられたときだというふうに思いますが、例えば琴浦町、旧赤碕町ですけれども、きらりタウンという造成地があります。私もあそこは年に数回、かなりの頻度であそこは通ることがあって、最初のころはこのがらんとしたところに本当に家が建つのかなということで思っておりまして、案の定、なかなか住宅は建たなかったということがあって、この一角を公社から琴浦町が買い上げて、５０年間のレンタルということでこういう事業を始めてから、非常に次々に新しい住宅が建ちだしたということもあります。それから、固定資産税が要らないということもありますし、ほかにもこの事業では６０万円の新しく家を建てられた方に支給があったり、それから、紹介者にも１０万円というような謝礼が出たり、ほかにも希望される方には宅地内の家庭菜園の中に希望される方は黒土を無償で提供するとか、あるいは枠島議員の発言にもあったように、町営の墓地を永代使用の無償でというような非常にきめ細かい事業があるわけですけれども、このあたりについて効果とこの取り組みについてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○市長（石田耕太郎君） 固定資産税に絡んで、きらりタウンの取り組みについて御質問をいただきました。
実は私も担当部長を県におるときにしておりましたので、このいきさつはかなり承知をしておるんですけれども、今おっしゃったように住宅供給公社が開発分譲をしているわけですけれども、なかなか売れないということで、いわゆる定期借地権を設定をして、それをもとにいろいろ、そのほかにも今おっしゃったような特典を付けて分譲をはかったということであります。 その後、少しずつ分譲も進んできているというふうに伺っております。
同じようなことを境港の夕陽ヶ丘の団地も定期借地権で少しずつあそこもかなりなかなか売却が進まなかった土地でありましたけれども、あれもそこについても同じような形で売却が進んでいるというふうに伺っております。
そういう、何か売れない土地を売る手法としては、この定期借地権というのも１つの手法として有効ではないかというふうに思っています。ただ、本市の場合は、そういうものではなく、いわゆる市の売れ残りの土地を売るというものではないわけですので、そういう手法はちょっととれないだろうなというふうに。それから、固定資産税の減免という制度がいいのか、あるいは何らかの給付金とか交付金とかを差し上げるのがいいのか、その辺もやっぱり施策の評価をよくしてみる必要があるんだろうというふうに思います。地域地域によっては物品を給付されるところもあれば、補助金と言いますか、そういうものを給付されるところもある。あるいはこういう固定資産税、税の減免という手法をとられるところも、いろんな手法があるんだろうと思います。何が有効かということについては、これからもよく点検をし、検討していきたいというふうに思います。以上です。
○総務部長（山﨑昌徳君） 新築の住宅に対します若者定住新築住宅に対します固定資産税の減免についてでありますが、平成２０年度７０件で３７１万１,０００円、それから、２１年度が１０７件で５５８万２,０００円、それから、２２年度１５０件で７７１万４,０００円、それから、見込みになりますが、平成２３年度課税につきましては、１２８件の６５７万３,０００円の減免額になります。それから、この中で市外からの転入件数を見てみますと、平成１９年には１６件、それから、２０年が１１件、２１年が９件、２２年が９件ということで、計４５件の減免の方がありまして、減免対象者のうち２２％が市外からの転入だというふうに見ております。
効果ということを議員の方が言われました。減免、費用対効果ということで見ますと、アンケートをとっておりまして、対象者へのアンケートの結果、減免制度が住宅新築へのきっかけとなったというふうに答えられたのが４４％、それから、減免制度は定住化に効果があると思うということで問いましたら、６６％の方が思うということで回答をしておられます。公表のことも言われましたんですが、条例に基づきます減免でありまして、予算を伴わないから表面に見えないということで議員も言われました。効果が見えんではないかというふうなことでも一面見えるわけですけれども、先ほどのアンケートの結果等を見ますと、効果があっているのかなというふうなことで見ております。ただ、もう１点、３５歳以下についての年齢制限がどうなのかという面もありましたが、論議がありましたときも話は出ておったわけですが、若者定住ということを考えますと、一定のラインを引く必要があるんだということで３５歳以下ということでラインを引かせてもらったということがあります。
この方向性につきましては、これからまた協議・検討していかなければいけないというふうに思いますが、当時、５年間を目途で、また再検討もしていくんだという考え方を持っております。
その当時、税法の中におきましても、新築住宅の減免ということに対して、今、本市が減免しておりますのが２分の１、半分を３年間免除するんだということになっております。法の中においても２分の１というのがもともとありましたものですから、法の中での２分の１と今回の若者定住減免の２分の１とで、３年間は無料になるという形の制度になったわけでありますけれども、その法の中でも住宅減免についての見直しが検討されて、これは延長、延長でずっと来ていましたものですから、その当時も減免の見直しを検討しているという国の考え方もあったものですから、それに合わせながら、市の方も検討すべきじゃないかというふうなことで、５年間を目途にというふうに答弁をしておるところもございます。
いずれにしましても、５年間というのが２４年の１月１日ということでありますので、今年度中にはこういったのを、今後については検討してまいりたいというふうに考えております。
○１２番（佐々木敬敏君） 効果があったかなかったかということで、一定の効果はあったという説明を受けましたし、それなりに納得をいたしましたが、やはり長いサイクルでしっかりと対応をしていただく。先ほどのきらりタウンですと５０年ということですから、やはりしっかりと対応されて、これについても市長が言われておりましたように、スクラップ＆ビルド、このあたりも考えていかれたらというふうに思います。
次に、雑入のオータムジャンボ宝くじ配分金、それからコミュニティ助成金についてお尋ねをいたします。
この事業の歳入は、県市町村振興協議会からのオータムジャンボ宝くじ配分金と自治総合センターのコミュニティ助成金が計上されておりますが、いずれも両方とも宝くじの売上げによる財源だというふうに理解をしておりますが、どのような事業に配分をされるかお尋ねをいたします。特にコミュニティ助成金については、市町村を窓口として、県を経由して優先順位をつけ、自治総合センターに申請されるというふうに伺っておりますが、市では恐らく優先順位をつけられるというふうに思いますが、何を基準にどういうふうに順位をつけられるのか、お尋ねをいたします。
○総務部長（山﨑昌徳君） まず初めにオータムジャンボ宝くじの配分金の件でございます。市町村振興宝くじというふうに名前がつけられておりますが、オータムジャンボ宝くじの収益金というのは、発売元であります都道府県を通じて全額市町村に交付されまして、それぞれの市町村のまちづくりのために活用するということになっています。
配分金は均等割り、人口割というようなことで、１対３として算出した額を各市町村に配分ということに決まっております。２２年度の本市の配分額は８９０万４,２５５円ということでありました。事業の充当先についてどういったものに使われておるかということでありますが、これにつきましては制度で定められておりまして、本市におきましては、図書館の図書等の購入事業など、芸術文化の振興にすべて充当をしております。以上です。
○市民生活部長（岡本保夫君） コミュニティ事業の選定基準についてのお問い合わせでございます。
コミュニティ事業につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように市から県に申請して、県が自治総合センターに申請するということになっておりまして、自治総合センターは鳥取県に対して申請件数に対して優先順位をつけておるということです。県は本市に対して本市の申請する一般コミュニティに対して優先順位をつけていくということが義務づけられております。本市といたしましては、一般コミュニティの助成事業の総合選定委員会を設置をしておりますし、また、選定基準も設けております。総合選定委員会は各事業実施団体からの申請に基づいて、関係課の課長で構成をしております。
選定基準でございますが、選定基準につきましては、申請事業の必要性がまず１点でございます。これは申請事業がその地域において未整備である現在、どのような課題や問題点があってこの申請になったかということがございますし、申請事業の内容が他の地域コミュニティにおける実情との比較はどうであるかというような点を選定しております。
それと、もう１点が、申請事業の効果でございます。この申請がされまして、申請事業の内容が地域のコミュニティ組織の活性化の期待ができるものであるか、また、申請の内容が地域住民にとって効果が期待できるものであるか、こういうことで審査をして選定評価表によって選定順位をつけております。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） よくわかりました。
非常に市民の方から要望の多い事業であります。一方で財源も限られているということでありますので、優先順位をつけられて、それは先ほど説明を受けましたので結構だというふうに思いますが、例えば非常にことしも申込みが多いようにお聞きをしておりますが、ことし選考で漏れたというような方を次年度に救済するような方法も考えていただいて、まあ、指導してもらったらええと思いますけれども、そのあたりも考えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいということで終わります。
○市民生活部長（岡本保夫君） 本市に申請があった場合は、すべてのものを県の方に申請しております。ただ、今年度、この事業が事業仕分けの関係があっておりますので、なかなか要綱等が年度末、１２月半ば過ぎでないとこなかったということがございましたが、各自治公民館等につきましては、いろいろその辺を連絡しておりますので、今回、１１件の一般コミュニティの申請がございました。以上です。
○議長（福井康夫君） 次に、１０番渡邉法子議員に質疑を許します。
○１０番（渡邉法子君） 質問に先立ちまして、ひと言申し上げたいと思います。
私も東北地方と関東地方にかなりの数の友人がおりまして、このたびの地震で本当に心配いたしました。もう電話は通じませんし、安否も気づかわれるところでございましたが、３日目に皆さんの無事が確認できてほっとしているところでございます。本当に大変なことが起こった中で、倉吉市が迅速に広域連合の方から救援活動の人を１１名派遣されました、宮城県に。そして、福島県にもこのたび、きのうニュースで拝見しましたけれども、速やかに倉吉市の給水車を４人の方で運ばれました。これを見ておりまして、本当にうれしかったです。私の友人も非常に大変で、もう水がない、送って、私は送ってあげたいと思いましたけれども、個人ではなかなか送ることもできませんで、道路も寸断されていてもうひどい状態であると。何とかしのげるから、気持ちだけ有り難いということを言っておりまして、本当に元気な声が聞けるだけでもよかった、頑張ってねということでほっとしたところだったんですが、もう倉吉市のこの対応は福島に友人がおりますので、もうその方、本当にぎりぎりまで安否がわからなかったんですけれども、行政がこのような形で水を、給水車を派遣なさったということも本当に有り難いことだなと思いまして、改めて個人とそして行政との立場の違い、そして住み分けというものがいかに大切であるかということを痛感した次第でございます。
私も個人的にできるだけの支援をしたいなと思っているところでございます。
前置きが長くなりました。歳入の質問に入ります。
２８ページの２０款諸収入項５雑入目３教育費雑入でございます。これは博物館の図録販売代金が７９万というふうに上がっておりまして、これ、まあいろんなものが一緒になってこういう形になっているというふうに伺いました。私がちょっとお伺いしましたのは、絵馬展を今度なさいますね、長谷寺の。この絵馬展に２５０万の予算を組んでおられまして、これ大体博物館の入場料収入とか、そしてこの図録販売、ポストカードの販売等で半分ぐらいを賄うと、そして、その半分は一般会計の方から一般財源から出すということでございますけれども、これは歳入として私は非常に民間の感覚から言いますと、余りにも低いレベルだなというふうに感じております。ポストカード等をつくりましても、例えば２００セットで４５０円で販売するというふうになっていますけれども、我々はもうこういったポストカードをつくるときには、１００枚つくろうと５００枚つくろうとほとんど同じなんですね、金額が。そうすると、行政の方のこういったものの印刷等にかかる経費はわかりません、民間とちょっと違うのかもしれませんけれども、これできるだけたくさんつくって、それを販売することによって歳入がもっと伸びるのではないかなと思います。できることならば一般財源から回すこともなく、博物館の売上げ収入からイベントそのものが事業そのものが成り立っていくように、これからすべきではないかと思います。博物館等文化施設もこれはもうビジネスの世界でございまして、行政だからそんなにもうけなくてもいいんだよというようなことではなくて、これはもっともっと事業を拡大していけば、むしろもうかる事業ではないかなと思いますので、今後、そのような方向で博物館事業等をお考えいただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。
○教育次長（池田弘之君） 渡邉議員の御質問にお答えします。
趣旨といたしましてはビジネスとしての事業展開にもっていってほしいというようなことでございました。
まず、長谷寺の絵馬展のちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
長谷寺の絵馬群というのは、室町時代から明治に至るまでの約４００年にわたって長谷寺に奉納されたもので、当時の風俗や庶民の芸術文化を描き出した貴重な歴史民俗資料でございます。昭和３２年には県の指定保護文化財に指定をしていただいております。
絵馬群の中には、経年による劣化がしておりまして、劣化がさらに進行しないようにということで長谷寺の絵馬群保存会の方が映像記録事業というのを行われて、２２年度に完成をするということでございます。この事業によるクリーニング作業によって判読困難であった画題願主年号など明らかとなりました。
長谷寺の絵馬は奉納当時のまちの様子や風俗を今に伝える１級の資料であると考えています。長谷寺絵馬群のこの展覧会につきましては、博物館の方で平成２３年９月の１７日から１０月２３日まで開催をいたしたいというふうに考えております。
展覧会のＰＲについてでございます。展覧会の広報活動については、県内外にポスター、チラシを配布することはもとより、図録やポストカード等も作成し、広く周知に務めてまいりたいと思っております。映像記録事業で判明した願主などを手掛かりに、地域への聞き取りを行い、展示内容に盛り込んでいきたいと考えております。展覧会準備として、事前に地域に出かけ、聞き取り等を行うことで多くの市民に展覧会に関心を持っていただくよう務めます。倉吉の誇りある文化遺産として大いに発信し、文化交流の資源ともなるよう長谷寺絵馬群の重要性を広く伝えていきたいと思っております。
収入に関しましては、２５０万の支出に対して収入の方が有料入館者数を３,０００人と見込んで入館料を９０万円といたしております。それから、図録につきましては３００部３０万円、それから、ポストカードにつきましては、２００セット９万円というふうに収入を計上しておりますが、実際の図録の作成は５００部つくるようにしておりますし、それから、ポストカードにつきましても５００セット作成するようにいたしておりますので、この図録、ポストカードにつきましては、展覧会終了後も引き続き販売をいたしたいと思いますし、関係の赤瓦であるとか、駅であるとか、そういうところにも置かせていただいて販売を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○１０番（渡邉法子君） ポストカード等をふやされるというのはもう結構なことだと思いますし、こういうことこそが実は観光とか交流に随分役に立つと思うんですね。日本屈指の絵馬堂であるということは非常に誇りに思っていいことですので、倉吉市民はもとより、もう県内の方にももちろん来ていただきたい、そして、県外の方にとにかく倉吉を訪れていただきたい。こんなに立派なものがある倉吉でございますので、自信を持って観光等にもこれを１つのツールにしてもっと発展するように、文化を観光に生かしていただきたいと思います。終わります。
○議長（福井康夫君） ここで暫時休憩をいたします。
午後の再開は午後１時といたします。
午前 １１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（福井康夫君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、歳入の部について質疑を続けます。
次に、１５番谷本修一議員に質疑を許します。
○１５番（谷本修一君） このたびの大災害に遭遇されました皆様に心からお見舞いを申し、そして、御不幸にも亡くなられた方に心より御めいふくを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
歳入の部の繰入金第１８款の中の７目教育振興基金繰入金というのがあります。予算では２１万円載っておりますが、そもそもこの倉吉教育振興基金は平成５年に故石谷文海氏がお亡くなりになりました後、その遺志をつがれた奥様の方から１億５,０００万円の寄附があり、子供たちのために使ってほしいということで創設された基金です。そしてその後、時代もよかったのでしょう、高い金利で運用はされていました。しかし、最近はこの今回の予算でも２０万という予算の繰入れしかありません。一体この基金をどのように運用されて、どのように保管されているのか、そのわかれば口座名とか運用の仕方についてお答えをいただきたいと思います。
○教育次長（池田弘之君） 谷本議員の御質問にお答えいたします。
教育振興基金の運用とその基金自体の保管をどのようにしているかという御質問でございますが、まず、運用につきましては、現在は基金条例に基づきます繰替え運用によります運用利益を収入としているところでございますが、繰替え運用につきましては日々の収入と支出の差額を管理します歳計現金と言われるものでありますとか、歳計外現金と言われるこれは保証金のようなものでありますとか、それから、基金の預託金であるとかというこういう現金を一般会計以外にも特別会計がたくさんございますので、これらに運用するというものでございます。
それから、基金の保管につきましては、保管先は鳥取銀行、倉吉信用金庫、それから山陰合同銀行の３つの金融機関に預託をして管理をしているところでございます。以上です。
○１５番（谷本修一君） 現在預託はされていないと考えておりますが、この質問をする前に、少し前段がありますね。３年ほど前に前市長の方からこの基金について関係者の方に基金を取り崩させてほしいという申出がありました。関係者の方は、それは御遺族の、亡くなられた方の意志に反するので、目的が違うので、その取崩しはお控えいただけないかというお話をされました。その後、運用の状況を見ると、もともと資金の一時借入れとか繰替え運用というのは歳計現金という要するにキャッシュフロー、１年中動かしている中に、例えば後で交付金が入る、それまでに一時足りないのを補うために、一時的な基金の足りない分を補うために一時借入れとかその繰替え運用をやっています。そして、今、倉吉ではそういう基金のお金をふだんの一般会計の中に全部入れて運用しているような状況になっています。例えばこのお金は、元来ならこの運用基金は期間を決めて利息を決めて、安全かつ、そしていつでも繰り戻せるようにして貸すというお話になっているんですが、何とそれまでは別でしたけれども、この２年前から日にちを見れば３６５日、つまり４月１日から３月３１日までずっと年がら年中貸していることになります。そのうちの利息だけをそこの基金にする。つまり、基金を扱っているにもかかわらず、それはもう既に歳計現金の中に繰り替え運用という形で入れてしまって運用しているという状況と変わりがないんです。これはそのほかの基金にも大体言えることなんですが、これは基金の中に大きく分けて減債基金のようなものとこういうふうに特定目的を持った基金というのが分かれています。そして、この２年前から４月１日から３月３１日１年間、そして最終の日に入れて、すぐ次の日に出す。これって実は会計年度はもちろんまたぐ借入れは今総務省の方からできないようになっている。それは夕張が財政破たんを起こしたときに、この一時借入れと繰り替え運用を繰り返して非常に隠れ借金、あるいは隠れ起債をここの中に入れた。こういう基金の運用をなさると、隠れ借金があってもわからないんです。基金があるにもかかわらず、その一部の利息だけを入れて、あとは本当は子供のために預かったお金をふだんの生活費の中に全部入れちゃって、３月３１日になったら返すと。１年中ですよ。繰替え運用って大体ね、そういうためにないんです。税金が入ってくるのが遅れるから、その間の２か月ぐらいとか、その間の３か月ぐらいとか、そういうふうに今までされているんです。これは３年前の途中から、つまり２年前の途中からもう１年中、期間と言っても１年中というのを期間というんですかね。次の年も同じようにやっているんです。つまり、一般会計をまるっきり同じようになって、この運用も一時借入れすれば高くつくので、一番安い金利だけを払っておけば、もうここから預かった子供たちのための預金を一般会計のこういう基金にできるという形になっています。これ元来、本来の目的でしょうか。これってまとめて運用すれば、５年でもすれば、あとは１億５,０００万よりちょっと余ってくるようになります。平準化してでもきちっと事業ができる方法もあるんですよ。これって１億５,０００万を寄附された方に、あるいはその遺族に対して非常に失礼じゃないですか。その前に基金を取り崩させてほしい、それをお断りになったのに、そしたら、実際、基金を取り崩したのと全く変わらない状態で基金が運用されている。これって非常に本当に危ない、あるいは隠れ借金があるときに使われる方法で、会計上正しくないやり方です。その３月３１日に戻しているじゃないかと言われるかもしれません。しかし、それは３月３１日に出しておる残高証明をとって、そのときに戻せば会計は動いちゃうんです。こんな繰替え運用をやっていらっしゃると本当に財政破たんしますよ。実際本当にふだんの一時借入れとか一体幾ら足りないかというのがみんなにわからないんですよ。夕張が破たんした大きな原因はその一時借入れにあったんですね。まして、それは会計の閉鎖年度が違いますから、その間にまた借り換え、借換え、借換えで回してしまった。これも同じ形が行われているように思うんです。市長、どう思われますかこれ。
○市長（石田耕太郎君） 繰替え運用については、これは条例上認められている制度ではありますけれども、特にこういう特定の方からいただいた基金であります。やはりその使い方については寄附の本来の趣旨が生かされるような運用の仕方をしていくのがやはり適当だろうというふうに思っております。そういう意味では、市が余剰金等を含めて積み立ててきた基金とはやっぱり性格がちょっと違うんだというふうに思いますので、その運用の仕方については十分意を用いてすべきだというふうに思います。振替運用に当たっては、その寄附者の関係者の方の御了解を取ってあるんだろうと思いますけれども、今後については運用の仕方をよく検討していきたいというふうに思います。以上です。
○１５番（谷本修一君） 何度も申し上げますけれども、歳計現金の一時的な運用、一時的な流用に使われる、だから、これが赤字隠しに使われる大きな要因にもなるんです。ですから、年中歳計現金の中に４月１日に全額を入れて３月３１日に戻す、金利は普通預金の金利をつけとけばいいというようなことはやめていただきたい。これは特定目的の基金でありますし、もし、個人の遺志あるいはその関係者の方がされるなら、やはりそういう事実もなさらないし、そのお金が逆にないから、ほとんど事業も今行われていない。もう本当表彰だけなんですよ。こういう事業はその年の金利は動くことはあります。しかし、５年ぐらいできちっとして１億５,０００万から余った分をきちっと分割してすれば、きちっと金利もつけることもできますし、事業を平準化することもできます。
この教育基金について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほど市長の方の答弁にもありましたように、この基金の目的、故石谷文海氏の基金で積み立てられた子供たちのためのもの。今までも子供たちのために使っていることは間違いございませんけれども、そうした会計上のことについてよく検討して、基金としての意味が本来のものに使えるようなことを検討すべきじゃないかなと思っております。以上です。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳出の部について順次質疑を行います。
初めに、第１款議会費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第２款総務費について質疑を求めます。
９人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１７番坂井徹議員に質疑を許します。
○１７番（坂井 徹君） まず、今回の大震災に対し、本来なら１分間の黙とうでもして入りたいところですけれども、心よりお見舞い申し上げます。
早速質問に入らせてもらいますが、第２款の総務費の中で時間外労働手当を中心にして質問をしたいと思います。質問が多岐にわたるので、総務部長、漏れないような答弁をお願いします。
まず最初に、県は昨年の残業手当について、今年度の時間外手当は旧年度対比で半減するということを昨年県は言いましたよね。それで、これに対して市の時間外勤務手当の実態がどうなっているか、それから、手当削減の方針、あるいは目標があるのかどうか、これがまず最初。
次に、そもそも、時間外勤務のやり方をどうしているのか、これが２点目。
３点目は、課別で職員１人当たりの月平均の残業時間と残業手当についてですが、その実績から見て、特徴的な傾向はどんなものが読み取れるか。４点目は、本市の場合、もちろん労使間で三六協定がないということもあって、月６０時間以上の残業をした人が相当できると思われますけれども、延べで何人ぐらい２１年、２２年度１月末ぐらいまでで発生しているのか。
それから５点目、時間が勤務を伴う各種イベント、特に打吹祭等を中心にしてあると思うんですけれども、それらいろんなイベントの残業時間と手当の実態がどうなっているのか。
最後の質問は、こうした時間外勤務が発生している中にあって、削減のためにどんな対策をとっているのか、あるいはとろうとしているのか。以上、お答え願います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 坂井議員から、時間外勤務手当についての御質問がございました。
１点目の市の時間外勤務に対する目標ということでありますが、縮減に対する目標でありますが、従来から時間外勤務につきましては削減という考え方のもと、年間の時間外勤務手当の額を本市では給料の３％を超えない額ということを目標に時間外の勤務をしてきたところでありますが、このことについては平成１９年、２０年度２.７％ということで額をはじき出しておりますけれども、２１年度から給料に対しまして３.７％、２２年度についてはもう少し多くなるのかなという見方をしておるところでございます。また、後でその原因等についてはお答えしたいと思いますけれども。
２番目の時間外勤務命令の方法でございますけれども、所属長がそれぞれ課長が時間外の勤務命令をするわけでありまして、時間外勤務の必要な職員がおりますと、そのシステムの中において業務内容、時間外勤務の開始や終了の予定時間、業務の場所等を執務の中で入力をいたします。その内容を課長が確認をいたしまして承認を行うということ。この承認したものを職員課の方に一括して命令簿を記録するということであります。その命令されたものの一括したものを宿直員の方に、この方が時間外勤務するからということで、その終了予定時刻も記載したものが宿直員に渡ると。で、職員は帰宅する際に宿直に帰りますということを届け出るということ。宿直員はその帰宅時間をこの職員がいつ帰ったということを命令簿に記録しまして、翌朝、職員課に提出するという流れでおります。
それから、３番目にありました課別の職員１人当たりの月平均時間数と支給額でありますが、今年度２２年度で見てみますと、１月末までの状況で見ますと、職員の１人当たりの月平均時間数で多いのが月平均、総合政策室での３３.６時間、額にしますと９万５,０００円、それから、２番目が福祉課、月平均１２.３時間の３万円ということになっておりまして、全体では月平均時間数６時間の１万６,０００円の支給額を見ております。
これにつきましては、総合政策室の場合、国勢調査事務がこれまで調査員が行っていた業務、調査員にお願いしておりました業務を郵送での方式に変わったということで、書類不備を職員が確認することになります。こういったことの負担が時間外での仕事が多くなった理由としてあります。
それから、４点目が、６０時間以上の時間外労働をした職員の人数でありますが、２２年度６人、１人のものがひと月ではなくて、複数月になっている場合もありますので、６人の延べ１７人の人数であります。国勢調査、総合計画の作成等でございます。
それから、５番目が、各種イベントの時間外勤務の状況でありますが、各種イベント、一番大きな部分といたしましては、打吹祭の２日間があります。産業部を中心に運営に当たった３２人の職員に対しまして、時間外が３３５時間の時間数を見ております。それから、成人式等におきましては、教育委員会を中心に運営に当たってもらっておりますけれども、職員のボランティアとか青年団、中学生のボランティア等も含めて業務に当たったところであります。
それから、縮減対策でありますけれども、近年、職員数が減少ということに加えまして、平成２１年度におきましては国政、市政も含めて選挙が回数あったということ、それから、定額給付金の支給の事務等、それから２２年度においては先ほど申し上げました国勢調査など、限られた時間の中で処理しなければならない事務があったということもありまして、時間外勤務が増加しております。また、生活保護の申請の増加ということもありまして、担当職員の時間外にわたる仕事ということも時間外労働のふえた原因になっているのかなというふうに思いまして、事務の簡素化、効率化をさらに進めるとともに、民間委託だとか非常勤職員の活用など、縮減に向けた対策を考えていきたいということを縮減の対策に考えておるところでありますし、また、職員間での安全衛生委員会であるとか、庁風改革のワーキンググループであるとか、そういったところでも時間外の縮減対策について話し合うようにしているところであります。以上でございます。
○１７番（坂井 徹君） 何か、今ちょっと淡々と述べられましたけれども、例えば、給料に対する３％を残業時間手当として計上するという話ですけれども、２１年度は３.７％ですね。それで、本年度、２２年度は恐らく４％ぐらいになるんじゃないですか。つまり、２１年度は６,５００万、それから、２２年度はそれを超える額になると思います。
そこで、まず、職員１人当たりどれぐらいやっているかということで特徴的なことを申しますと、２１年度は全職員平均すると１人当たり月５時間で手当が１万４,０００円ほどですね。これ単純に２割５分増しになっているから２,７００円ですか、時間給が。それから、それが２２年度になるとそれが月平均６時間で手当が１万６,０００円、これも２,７００円ぐらいついている残業ですね。１時間当たりの単価が。そこでベストスリーということで、ベストとは言えないんですけれども、よく残業をしているところをひろってみると、総合政策課、これが１１人があたって、月平均３３時間、平均的な残業手当が９万５,０００円もらっていますね。それで、２,９００円ぐらい、時間当たりの単価がかかっている。それから、行政委員会、これが３人がかかわっていますけれども、これが平均して９.７時間この人たちの平均的な単価というのは３,２００円。額にして３万２,０００円ほどもらっていますね。それから、福祉課１８人、これは月平均１２.３時間。それで手当が１人平均３万円。ここはちょっと時間当たりが２,４００円ほどになりますけれども、民間の感覚から言って、ものすごくこれは、とにかくベースになる金額が高いということがあらわれているわけです。それで、次に言いたいのは、６０時間以上、これよく病気なんかが出てこないなと思うんですけれども、例えば打吹祭２１年度ね、６２時間残業をして、あるいは一番多い人は１０３時間やって、それが残業手当に直すと１５万円から多い人は３６万円もらっていますね。あるいは選挙事務、これは７５時間から１３８時間やって、少ない人で月２５万円から多い人は４６万円もらっている。本給以外にですよ。それから、２２年度のやつを見ると、国勢調査、これは９月から１２月にかけてですけれども、６８時間から多い人で何と２１６時間、月にやっている。手当が２２万円、少ない人で、６０時間超えて。多い人は何と７４万円の残業手当ですね、月。本俸と合わせると１００万円になる。
そこでここで言いたいのは、まず、さっき残業の命令は課長が命令するという答弁でしたよね。こういうような極端な残業命令も現実に課長が本当にせざるを得んのかと。また、この人たちは単純平均すると２１６時間ですから日曜、土曜関係なしに毎日７時間の残業をしていると、公休出勤も含めてねという計算でしょう。そうすると５時半ごろ勤務を終えて、夜中１時ごろまで毎日やっていることになるでしょう。本当にそんなことでいいのかどうか。私はだからこれは例えば市職員の方が毎年１５人前後、能力のある方が辞めていっておられるでしょう。それで、今の民間の単価を見ると大体８００円から多くても１,０００円までですよ、時間給。そうすると、４人の人がある意味協力してくれと、退職者に、言われれば、３,２００円もかけなくても８００円なりの単価で４人分あてれるわけですよね。何でそういうことを考えないのかなと申しておきます。
それから、次にイベントの件ですけれども、例えば打吹祭、これを見ると３２人かかって、トータルの残業時間３３５時間、それで１００万円の残業代を払っていますね。ところが、これは米子のがいな祭り、あれも２日間にわたっている祭りですけれども、これは職員のみで延べ人数５０人ですよ、かけていますけれども、やっぱり残業手当は１００万円で納めています。市の打吹祭だけで比較してもやっぱりちょっとひどいなという感じがします。ましてや、職員以外で協力者、団体があるかということを調査したら、協力者の中に手当を払っているのが倉吉市観光協会、この人たち延べ６人に対して払っていますね、時間外手当として。それから、市の消防団、これは１人当たり３,０００円払っている、それから、交通安全指導員、これは１人当たり２,０００円の謝金を払っている。ところが、２６団体からいろんな団体、ほかに２６団体から１人ないし５名出てきてもらっていますけれども、この人たちに賃金・手当というのが一切払われていない。なぜこの３団体のみに支払われて、ほかはないのか。あるいは、どんな規定に基づいてこの３団体に手当の費用弁償が払われているのか、これについて伺いたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） イベントでの時間外の支給の状況でございますが、先ほど申し上げました打吹祭２日間に対しましては、運営に当たりました３２人の職員に対しまして時間外勤務を３３５時間トータルあったと。支給額は１０１万８,０００円だったということで、１人平均が２日間で１０.５時間、支給額３万２,０００円ということであります。あと、そのほか、これは産業部中心の運営に当たった３２人に対してのものでありますが、職員のボランティアにつきましては延べ１６人が出ておりますけれども、これは無報酬でありますし、民間の協力者はほとんどが無報酬であるということであります。先ほど、議員がおっしゃられたように、民間のボランティアの方につきましては報酬は出しておりません。
ただ、市の消防団員につきましては出動の手当として費用弁償を１人当たり３,０００円、これは定められたものを支給しておりますし、交通安全指導員につきましても２０人の者に、実行委員会の方から謝金として２,０００円が出ておるということでございます。それから、倉吉観光協会の３人につきましては、市の産業部の中にいっしょにおるというふうなこともあって、観光協会の方から時間外勤務手当が出ているようでございます。
あと、なぜ関係機関のそのほか民間団体の方に出さないのかということでありますけれども、一緒になってやろうということで出てきてもらっておるということでありまして、市の方から時間外勤務を命じるというふうなことではありませんので、報酬としては出していないということでございます。
○１７番（坂井 徹君） ちょっと５回しかないので、もう一つ大きなテーマがあるのであれなんですけれども、まず、さっき７４万、月給にして１００万円を超える金額、そういうことが発生することをどう、だれがどんな格好で命令出すんですか。
それから、言いたいことはたくさんあるんですけど、例えば打吹祭の運営の仕方、これ、職員３２人、商工観光課と農林課が携わってやっていますよね。それで、ボランティアはというと、延べで２日間で１６人しか携わっていない。ところが、民間のボランティアは１日目が市が９人に対して３９人のボランティアが出ている。２日目は７人に対して１６人が出ている。やはりこういうような実態を見せつけられて、それで、残業残業で２日間のイベントに市職員で１００万円も、そういうことが許されていいとは民間の人は思いませんよ。（「思わん、思わん」の発言あり）本当に。（「返せ」の声あり）
それともう１点、だから部長、答えてほしいんですけれども、だれがこういうような命令をしたかということ。それから、さっき私がアイデアを１つ提案しましたけれども、そういったことに対する考えをちょっと伺います。
それから、あと、今３回目ですので、次の質問も合わせてします。
一般コミュニティの助成事業、これは今回その５,２５０万円あがっていますね、２款１項にね、総務費の。それで、これについては宝くじの社会貢献事業として自治総合センターが地域のコミュニティ活動の充実・強化のためにやるということなんですが、助成事業ですけれども。まず最初に聞くのは、申請から決定までの事業の流れ、特に申請の受付の仕方、それから、総合選定委員会の運営方法がどうなっているか。そして、選定基準は資料をいただいたんですが、これは市独自でつくった選定基準か、また、これはマニュアルというものが、あるいは上の方から示されてマニュアルがあるのかどうか。それから、選定基準で過去３年以内にコミュニティ事業によって整備しているかどうかも勘案されるという項目がありますけれども、これは同一の事業内容が再び出てきたのかどうかということなのか、あるいは１３校区単位で同一地域というとらえ方なのか、あるいは、同組織、同団体、同じ自治公民館だとかそういったことですね。どういうことが勘案されるのかということ。それから、大きく２点目の問題として、優先順位のつけ方は何に基づくのか、３点目には、２３年度分が今回もう順位づけされていますけれども、その順位づけの結果と、なぜそういう順位づけをしたのかという理由、４点目に、このうち助成事業の実績報告書を出すことになっていますけれども、これは一般コミュニティ助成事業においてもその支払関連資料として領収書等という表記がされながら、必要書類を完備の上、知事経由で自治総合センター理事長へ提出するということになっています。それで、この必要書類を完備の上というのは、どんな書類を含んでいるのか、例えば会計担当者の指定をしろと言っているのか、会計責任者を決めろと言っているのか、あるいは見積書は、あるいは契約書は、また領収書はどうしろと言っているのか。事業規模は違いますけれども、ふるさと文化再興事業というものがあって、それでそこの中においてはその実施要領を見れば事業計画に沿った支出がなされているかどうかを確認するために、団体等の中から担当者を指定し、事業にかかる収入及び支出等を記載した帳簿を備え、領収書、預金通帳等関係証拠書類を整備し、常に経費の状況を明確にすることということが表記されておりますが、恐らくこのコミュニティ助成事業においてもある意味同じようなことになっておりはしないかと思うんですけれども、先ほどの質問に答えてください。以上。
○総務部長（山﨑昌徳君） さらに２点の件について質問がありました。
１点は、月で見ても７４万１,０００円の最高の方がおるけども、健康の面や、なぜこういった命令が所属の中でできるのかということでありますが、今回の部分は特別な実態じゃなかったかというふうに思います。それは先ほど申し上げました国勢調査の事務でありまして、前回までの５年前までの国勢調査であれば、各お願いした調査員が調査区ごと配って回収する段階で書かれておるかどうかということも含めてチェックをして確認作業をして指導員の方に持っていくというふうなことがあったのが、郵送で返してもらっていいということになりましたら、中身が多くが書かれていないものがたくさんあったということでありまして、その指導チェックに当たる職員の事務量が大幅に増加したということが大きな原因であります。当初から事務に携わって、そのことがわかる職員でないと、応援に行っても難しいというような状況もありまして、２人の専任職員という職員の時間外が膨大にふえたということでございます。
それから、打吹祭の件でありますけれども、民間から関係機関の方が応援にこられても、それは時間外と言いますか賃金がない状況の中で、職員の方が賃金が出ておるということに対してでありますけれども、この件については、これまでからずっと問題になると言いますか、検討してきておるところでありますけれども、すべてのかかわるすべての人がボランティアで無報酬で実施することができるのか、職員の労働の対価に対して支給しなくていいのかということを含めながら、今後検討、研究してみたいというふうに思います。
○副市長（尾坂英己君） すいません、ちょっと時間外の関連でちょっと補足させていただきます。
時間外、当然ひと月に６０時間以上も超えるというような時間外はもう健康上、職員の健康ということでも大変問題だとは思っております。私も県職員におったころにイベントの業務に携わったことがございます。月に１００時間超えているようなことで保健師さんからも呼出しをくらっていたこともございます。ただ、こういういっときにやらなければいけない仕事というのは、これはどうしてもあるわけでございまして、そういうときには時間外もある程度やむを得ないとは思います。しかし、先ほども申しましたように、健康上の問題もございます。決して県や他市に比べて時間外の総量からいったら倉吉市は決して多いものではないんですけれども、今後、時間外を減らすということはしていかなければならないものと思っております。先ほど、一般質問のときにも市長も答弁いたしました。これからの行革プラン、それから、若手との庁内のワーキンググループ等々で十分検討してまいりたいと思っております。一番の大きな問題は、やっぱり所属長のマネジメント力、私はそれが一番大切だと思っておるところでございます。仕事がふえれば仕事の分配、人員の分配ということも当然それは所属長の仕事でございます。変な話ですけど、会議におけるむだな資料をつくらせないとか、会議もだらだらだらだら２時間も３時間もやる会議でなしに、１時間に絞って徹底的に十分やるとか、そういうようなことも含めて十分みんなで検討して時間外を徹底的に減らすというような形で進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○市民生活部長（岡本保夫君） 坂井議員のお尋ねにお答えいたします。
コミュニティ事業のことで数点ございました。まず、申請から決定までの事業の流れで、申請の受付方法ということがございました。
自治総合センターから前年度の秋ごろには通常事業の実施要綱が公表されまして、県から募集内容が告示された時点で市報、ホームページ、地区公民館にはメール等で配信をして募集をするようにしております。ただ、２３年度の事業につきましては、宝くじの業が国の事業仕分けによって要綱の公表が遅れましたので、自治公民館に文書等を配布したのは１２月２８日という年末の押し迫った日でございました。で、この募集期間は大体短期でございまして、２３年度分につきましては１月１７日までの募集期限として行いました。その結果、１３地区からの申請と問い合わせがあったところでございます。
一般コミュニティにつきましては、先ほど、佐々木議員の方にも申し上げましたが、県は県で優先順位、市は市で優先順位をして、市の優先順位を県に上げて、県は全県下の分で優先順位をつけて自治総合センターに申請という段取りになっております。
本市におきましては、審査会を市民生活部長を委員長として関係課長による選定委員会を開催しております。これにつきましては、倉吉市でつくったものでございます。その中に審査方法の中の審査評価に対するものとしては、事業の効果と事業の必要性ということで、先ほど佐々木議員の方にも言いましたが、その２点に絞っております。ただ、御質問にありました過去３年以内にコミュニティ事業を整備しているかいなかの問いでございますが、これは同一組織が、例えば自治公民館、協議会等でございますが、そこが３年以内にこのコミュニティ事業を実施したかどうかでございます。
それと、優先順位の結果はどうだったかということがございましたが、審査の中で考え方といたしましては、コミュニティ組織からの申請があった事業内容が、単に自治公民館等の備品の設備の充実でなく、利用されることによりコミュニティ組織の活動がより充実した活動となることが期待されるものが優先をされると思っております。で、緊急性があって、事業内容が申請者が求めている目的に達するものであるかなどと総合的な判断を選定委員会で決定したものでございます。
コミュニティ助成事業の実績報告等でございますが、事業の実施検査は申請の段階で提出のありました商品の規格番号や購入数量等を必ずチェックすることとしております。また、工事関係につきましては、市の検査専門監による現場検査を義務づけております。
それと、事業実施組織からの実績の事業費全体の収支状況につきましては、自治公民館、振興協会等の予算、支出を確認することとしております。これは領収書の確認をしております。
それと、事業の正確性につきましては、補助事業の趣旨から実施した事業内容、その事業費は正確性を保ったものでなくてはなりません。コミュニティ助成事業は市から県を経由して自治センターの実績報告の提出が義務づけられておりますので、その報告書は多くの書類もありますので、再度のチェックを行って提出をしております。
実績報告と必要書類の御質問がございました。これは実績報告、市が県に提出するものにつきましては、市の歳出予算書、支出関連資料、これは領収書等でございますが、これはコピーでも可でございます。それと、写真等でございます。以上でございます。（発言する者あり）
○議長（福井康夫君） 時期の問題、２点。
○市民生活部長（岡本保夫君） 選定の要綱につきましては、市がつくったものでございます。
それと、順位につきましては、順位は１００点満点で算定をしておりますが、公表については差し控えたいと思っております。以上です。
○１７番（坂井 徹君） 本当に好ましくない答弁ですね。まずね、総務部長、それから副市長、ちょっと僕はある意味たるんでおられるんじゃないかなと思いますよ。だってね、国勢調査は今回やり方が変わったとおっしゃいますけれども、郵送になったと。だけども国勢調査表が手元に届いてから、実際にそれを回収して、まあ、郵送、それでそれを開いて、時間が相当あったはずですよ。しかも、そういうような取り組みがこれまでと違って、今回、そういう格好になったということはわかっているわけでしょう。わかっていたら準備期間で当然出てくる問題点を想定するぐらいの話でしょう。それを想定しなかって、たまたま開けてみたらこういう結果だから時間がかかった。だれどもそんなことは言いますよ。それをきちっと管理者としていかに事前にそういうようなことも想定しながら対策を考えるというのが必要でしょう。そういうことが全くできてないと僕は思いますよ。
それから、削減策について部長が答弁しましたけれども、結局具体策は何一つ出てないでしょう。これからいろんな委員会なり何なりで検討を深めたいと、やっぱり前と同じ答弁ですよ。なぜかと言うと、例えば県の方は１時間以内に会議を終える、終了時刻の決定をする、それから、４時以降の新たな残業業務の指示はしない、残業減バッチをつけるんだと、内部資料の簡素化、勤務時間外の内部協議の禁止、特別勤務としての例えば用地交渉だとか住民説明会、こうしたことについては、時差出勤の拡大で対応していき、残業時間を減らしていく。それから、毎月第２、第４水曜日は平時の一斉退庁日だと、やっぱりこういうことが具体策でしょう。なぜ県ができて市ができんのかなと思いますよ。これに対する考え方も伺いたいですね。
それから、コミュニティ事業についてですけど、これ、２３年分の順位づけ、言えないっておっしゃったけど、私は資料をくれと言ったときに、平田次長の方からこういう申請一覧表ということをもらって、それで、これは一般コミュニティ事業、１から１１まであるけど、順位がこのとおりですと、上からって私は聞いたんですよ。それが間違っているんですか。もし間違っているとしたら、これじゃない結果を教えていただきたい。
それから、もしこれが順位どおりというんだったら、例えば第３位に位置づけられているのが堀の自治公民館、これは祭り用の備品整備、つまり太鼓奏者の衣装、それから、太鼓の皮の張り替えということで１３０万円、これが第３位にきていますね。１１のうちですよ。ところが、第７位、これが西福守町の自治公民館、内容は１３０万円ですけれども同じく、車いす用階段の昇降機の購入。これが７番目にきている。それで、この事業の判定基準のときに、選定基準のときに、やはり効果があるかどうか、あるいは緊急性がどうとかといろいろ言っておられましたね。じゃあ、具体的にこの祭りのはっぴその他こんなものと、それから、車いすのこういう昇降機の整備とどっちが何でこういう結果になったんですか。まして車いすの利用してでも公民館を利用したいという人がどれぐらいおられるとわかっていた上でこういう順位づけになっていたのか。
それから、例えば私が聞いたのは、申請から決定までの流れということで、すなわち申請書類が出てきますね。そうすると、だれがそれを受付するんか。ただ、申請書類を受け付けるだけなのか、持ってきた人から詳細な説明を受けるのか、あるいはそこで熱意のあるなしで、例えばこの小田の自治公民館は一番最後になったというようなことも聞きましたけども、熱意とか何とかというんだったら、プレゼンをはっきりするのかなと。むしろプレゼンをやはりして、本当の効果とか緊急性だとか何だとかは判断するべきだと私は思うんですよ。
それから、総合選定委員会、これ選定委員会の中でだれが司会役になって、それで、むしろ申請を受け付けた人がだれかわかりませんけれども、その人がそこに出てプレゼンをきちっと公平にできて、判定基準になるのかどうか。
それと、あと、例えばここで言いたいのは、地元の人にとっちゃ地域というのは申請までに相当の労力をして、割いていることになりますよね。ですから、普通の場合は役員会、自治公の協議会の役員会で議決して出てくる、あるいは自治公単位のものであるなら、総会で議決してもって出てくる。ところが、これは１２月に総会なんかありますよね。役員が代わる可能性もある。そうすると、前の役員じゃなくなった人が小田の場合は新しく館長になって、その人が市に申請したから、実際には熱意がなかったという結果らしいですよ。本当にそういうことである意味判断をする材料がいいのかどうか。（発言する者あり）結局、どうなのかなと。ですから、選定委員会の運営方法、プレゼンの仕方、とにかくその辺をわかる範囲でできるだけ詳しく教えてください。（「順位を出す方が間違っとるやろ、そういうこと」と呼ぶ者あり）
○副市長（尾坂英己君） 時間外の件でございますが、最初に国勢調査についてお話がございました。職員の配置が適正であったのかということに関してであれば、確かにあれだけの時間外がふえたということであれば問題があったのかもしれません。随時事業を、国勢調査の事務自体が新たな事業、新しく変わった事業でありましたので、やっていけばいろいろな問題も出てきました。封筒を開いてみていろんな問題点があったら電話してもかからない、どうしても夜電話していかないといけない。そんなこともあって、臨職さんも追加して配置も、どこかから持ってきて追加して配置させたり、それから、総合政策の中でまた職員を一部配置してもっていって、一時的に仕事をさせたりとか、いろんな努力はしていったのは事実なんですけれども、結果的に時間外がふえてしまったということは大いに反省しなければならないということだと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、行革プランや庁内のワーキンググループの中で先ほど先生もお話した県の業務など、ああいうものを参考にしながら、そういう対策というものは図ってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○市民生活部長（岡本保夫君） 受付でございますが、これは市民参画課の方に持ってきていただきます。その場において説明等をお聞きしております。実施目的とかそういうことは直接お聞きしております。
審査会を開いておりますが、ことし１月末には開きましたが、審査会には市民参画課の担当者が地元から聞いたものについて事業説明をしております。個別の申請者のコメントにつきましては、ちょっと今できませんが。それと、今、坂井議員が言われました一覧表を提出しておりますが、それについては一覧表でありますので、順位表でございません。その一覧表にはコミュニティセンター分と一般コミュニティと最後が１つ、地域国際化推進ということで、今年度新しくできましたものの一覧表を出しております。（発言する者あり）ですから、その順位というのはこの場で公表することはできないと思っております。
○１７番（坂井 徹君） 順位が公表できないというのは全然、何でできないのかなと思いますよ。何でできないのか。いや、それで、私が聞いたときには、平田次長に。これは順位ですという聞き方をしたんだけど、僕が間違った聞き方をしているとは思いませんけれどもね。それ、何で公表できないんですか。ちょっとそれ、お答え願います。
それから、これが最後になっちゃったんで、時間もないけど、あと委員会で言いますけども、それ、何で公表できないのかお願いします。（「公表できないだ、それは。何でできんかと言われたらできんからできんと言やあいいのや」と呼ぶ者あり）
○市民生活部長（岡本保夫君） 順位については公表できません。
○議長（福井康夫君） 次に、１番丸田克孝議員に質疑を許します。
○１番（丸田克孝君） まず最初、質問の前に、今回の大地震で被災者の皆さん、大勢の人が犠牲になられましたので、皆さんにお見舞いとお悔やみ、そして亡くなられた方の御めいふくをお祈りしたいと思いますし、一日も早い復興をお祈りをいたしたいと思います。
そこで、今、報道等で原子力発電所の状況も非常に危機的意識にあるということで報道されているわけですけれども、市からの給水車も何か途中で待機中だということで、２次災害にならないように、受けないように、できるだけ細心の御配慮なりをいただけたらという思いでございます。
それと、今回の地震がマグニチュード９.０という想定外の災害だということですけれども、以前言ったことがあると思うんですが、実際に今この想定外という災害というのは全国至るところで起きているわけですよね。結局、やっぱり１００年に１度でも、起きればそれこそ想定外で、いわゆる被災された方も本当に大勢の方がなさっているということなんで、ぜひ倉吉も災害少ないとはいえ、そういうありとあらゆることを想定しながら、危機意識を改めて高めて啓発活動に努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、これは市民の方からの実は提言なんですけれども、こんな状況で各種イベントだとか事業を自粛してはどうかというような御意見を言われた方もありました。ただ、楽しみに待っておられる方もあるんで、一概には言えませんけれども、そういう方もありました。
それと、また今回のことで疎開という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、大勢の皆さんが確かに不自由な生活をなさっているのに、空き家を利用して疎開というか受け入れるようなことができないのかななんてこともおっしゃっていた方もありましたので、一応述べておきたいと思います。
それでは質問に入ります。
総務費ということですけれども、最初に今回担当が商工観光課ということで緊急雇用創出事業、それから重点分野、ふるさと雇用というこの３つの事業で５５の緊急雇用対策という組まれているわけですけれども、資料というかその明細計画書をいただきまして、中身を見ましたけれども、いろいろとそれぞれの個々の事業によってすごく何か疑問点がたくさん出てきました。ただ、これをあげるとすごい数になりますので、これを例にあげながらちょっとまとめてお伺いをしたいということですので、お願いをしたいと思います。
まず、この５５の事業のうち、１８６人ですか、新しい雇用を生むということで、応募されていると思うんですけれども、その応募者が実際にこの１８６人に対して何人ぐらい応募された方があったのかということをまずお尋ねしたいと思います。
それと、具体的な事業名を言いますと、例えばふるさと雇用の中のコンベンション誘致事業だとか、観光プロデュース事業ですね、それとあと重点分野で観光地域づくりプラットホームページ設置事業というこれらの事業は２５万という給料が決まっているわけですよね。それとか、あと安全・安心のまちづくりでは、日当が２万５,５００円という、要するに特殊な技能なり能力なり、そういう知識がある方に対する報酬だろうと思うんですけれども、直接雇用は１４万３,０００円、その差ですね。そういったことは何を根拠にそういう査定をされたのかという賃金の決定方法。
それと、この特殊な２５万近い給料を出される公募であったり委託であるわけですけれども、事業を２５万で１年間雇用をされて、その方が、じゃあ、その１年後にどうなるのかなと、この事業に例えば委託先で継続雇用なりその１年間で学んだ内容が生かされるような仕事につけて自立できるのなかという思いがあるわけですね。それは一番継続雇用をされればいいわけですけれども、その辺がどうなのかなということもお尋ねしたいし、今回の先ほどの１８６名中、ことしですか、継続されている雇用ね、継続雇用で３年という事業もあるわけですけれども、実際に継続雇用されている方が何人ぐらいあるのかなということもお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）いやいや、これはまとめてですからね、結局。だから、受付が９款で出して、全部の事業でなくて、相対的に見た内容ですから、今言ったのは例えですから。それで問題点は提起していますから、産業部の方に、お答え願う内容は。総務費ですけど。
○議長（福井康夫君） いや、今質問の途中で大変恐縮です。１番議員に申し上げますが、今質問をなされた内容は７款の商工費に該当する部分で、ただいまは２款の総務費にかかる通告の文化芸術活動振興についてのみ質問をしていただく内容になっております。観光費のうち緊急雇用の創出事項等については、慌てなくて７款でできますのでどうぞ。
○１番（丸田克孝君） 今言ったことは今度カットしますから。申しわけありません。
というのは、まとめてやるんで、実際におかしいなと思って。ごめんなさい。
それでは２款総務費の文化芸術活動振興費４７５万５,０００円について。
○議長（福井康夫君） 款ごといっておりますので。
○１番（丸田克孝君） 内訳をまずこの文章の中には天女音楽祭とＮＨＫのどじまん、アーティストリゾートですか、３つの事業が書いてあって、４７５万５,０００円ですけれども、この３つの事業以外にも多分あると思うんですよね。まず内訳をお尋ねしたいと思うし、それと、打吹天女音楽祭、ことしが１０周年ですか、記念事業ということで、大きなイベントをしたいというようなことも検討されていたようですけれども、入場料が７００円確保、ことしですか、想定されていて、いろんなイベントで７００円、いわゆる税金を使ってできるだけ入場料を抑えたいということでイベントを縮小するのか、いわゆる、先ほど渡邉議員もおっしゃったように、ある程度利潤を、たくさん出さなくても経費分ぐらいはあげるような計画、企画にするのか、できないのかということですよね。まず最初にその内訳を含めてお願いしたいと。
○市民生活部長（岡本保夫君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
平成２３年度当初予算に計上しております文化芸術振興として４７５万５,０００を計上しております。その主なものは、倉吉天女音楽祭開催委託料２００万、未来中心１０周年記念事業１３０万、第九倉吉市倉吉公演開催補助金５０万、アーティストリゾート創造事業費補助金３０万というのが主な事業でございます。
具体的な事項として、天女音楽祭ですが、サックス奏者マルタ氏の総合プロデュースによるアマチュア音楽団体に発表の機会を提供するということで、ことしで１０回目の節目を記念する音楽祭でございます。開催日は１１月６日日曜日、倉吉未来中心の大ホールで開催する予定でございます。ことしはマルタ氏に加えてミュージシャン１名を指導者として新たに招き、天女音楽祭ビッグバンドを地元吹奏楽経験者で結成する計画として２００万円としたものでございます。
それと倉吉未来中心オープン１０周年記念事業でございます。倉吉未来中心を中心といたしましたパークスクエアのオープン１０周年を記念して、本市とＮＨＫ、鳥取県文化振興財団との共催でＮＨＫのどじまんの全国公開放送を開催して、倉吉市を全国にＰＲしたいと思っております。開催日は７月１０日日曜日で、これは既にＮＨＫと協議して、開催は決定いたしました。
それと第九倉吉公演の開催補助でございます。これは県内３地区東中西で３年に１度開催場所が回ってきます県民による第九の公演が開催され、ことしは倉吉市が開催地でございます。開催日の予定といたしましては、１２月２５日の日曜日、未来中心の大ホールで開催する予定でございます。主なものは以上でございます。
入場料につきましては、現行は２２年が７００円だったと思いますが、今のところそれと同額程度は徴収したいと思っております。
○１番（丸田克孝君） ＮＨＫのどじまんの１３０万ということで、明細というかこの計画書を見ると、未来中心の使用料というのが１０３万ですか、４万ですかね、出ているわけですよね。ということは、例えばうつぶき天女音楽祭にしても２００万あっても、実際は１００万、二日間ですと６０万ぐらいですか、費用が使用料というのが要るのかなと、１日で終われば３０万ですけども、実際に以前から私が聞いているのは、例えば本当にイベントで観客の方がいわゆる入場されるというか出演する生徒さんの身内だけで、いわゆる一般市民の方がなかなか入ってこれないという、逆に言ったらそれだけ宣伝効果も少ないのか、魅力がないのか、例えばですよ、興味がないのかという部分で、やっぱりやるからにはもっと多少なりとも入場料を上げてでも予算を組んででも、たくさんの人が興味を持たれるようなイベントというか内容に持っていけたらなと私はいつも思うんです。どっちが先かということですよね。ですから、その辺で聞いたのが、７００円が例えば１,０００円が１,５００円、もしもなったときにどうなのかな、できないのかなという思いが１つはあったんです。それと、以前から言っているこの７００円というものが昨年ペア券がどうのこうのというのがありましたけれども、そうじゃなくて、やっぱり市役所の職員さんが５００人あれば２枚ずつでも１,０００枚ですか、処理できるわけですよね。未来中心が１,５００はある程度２階、３階まででもなるような、もちろんイベントの内容もそうですけれども、実行委員会に委託したところに任せきりじゃなくて、全市職員あげてやっぱり盛り上げるための努力というのは私はいろんな、すべてのイベントに対して必要じゃないかと。アザレアの音楽祭にしても本当にすばらしい長期間にわたるイベントだと思うんですけれども、補助金も正直言って少ないですよね。ですから、それをお金でできなかったら、じゃあ、できることは何なのかなということも含めて、私は市としても何かやることがあるんじゃないかなというもどかしさもあるんですけど、その辺、もう一度だけちょっとお伺いしたい。
○市民生活部長（岡本保夫君） イベントの倉吉天女音楽祭につきましては、実行委員会に委託という形で出します。今、丸田議員が言われたように、市として何かできることがございますので、これは今後検討したいと思っております。
それと、ＮＨＫの件ですけれども、共催になっております。これ、会場の借り上げ料を地元の公共団体がもつということになっておりまして、これは４日間借り上げというぐあいにしております。土曜日に予選会があって日曜日が本選ということですので、会場借り上げ費は地元の公共団体がもつというぐあいになっています。以上です。
○議長（福井康夫君） 次に、１５番谷本修一議員に質疑を許します。
○１５番（谷本修一君） 総務部税務課に債権回収室の件の質問をする予定でしたが、１２番議員より同趣旨の質問があり、答弁が既になされておりますので、重複いたしますので、この質問はとりやめたいと考えています。
次に、同じく総務費総務管理費の中で、元気の出る地域づくり支援１,９５１万５,０００円についてお尋ねしたいと思います。
そもそも、今回の一般質問でもよく地域計画の話が出たんですが、私の認識しているところでは、昭和６１年、当時牧田市長のときに第６次総合計画がありまして、地域に２００万円をすると、そして地域のことを考えてほしいということがありました。その翌年には竹下元総理が、亡くなられた。１億創生事業があった時代でございます。それからずっとこの基金を地域の活動計画と施設計画をして地域計画をつくるということで、この地域計画を推進する団体に交付されてきました。じゃあ、この交付する団体は何なのかというと、地域振興協議会、地区振、地区振と言っております。ところが、今、地区振興協議会、そして自治公並びに地区公とか非常に誤解されやすいし、あるいは一体化しておりまして、地域計画と現在のこの１５０万の使い方についていろいろな整合性がとれていないと思われる発言が市長にもありました。そして、これがどんどんどんどん批判があったときに、見直すという時点で長谷川市長のときにやはり看板を変えて、名前を変えて、そしてまた自己負担も入れて１５０万でやりました。それについてまたいろいろな批判があって、また今度１５０万そのままお使いくださいと。そして、実はここに事務事業の一覧表があります。平成２０年、そして２１年。つまり２年連続してこの事業を、ほとんど事務事業評価があるんですが、唯一この事件に限ってだけ見直してほしいということが去年もおととしも同じことが書いてあるんです。これは地域の総合計画とその関連性が非常に整合性がないと、地域住民に広がりでないという事業を去年もおととしもしながら、一歩も進んでいない。一体この事務事業評価というのは何のためにされたのか。事務事業評価をして、次にどういうふうに生かされるのか。この今同じように、またことしも予算がついています。これについてどのようにお考えなのか御答弁をお願いいたします。
○市民生活部長（岡本保夫君） 谷本議員の御質問にお答えします。
元気の出る地域づくりの支援交付金についてでございます。
今、議員がおっしゃられましたように制度の経過といたしましては昭和６１年４月の第６次総の開発計画に基づいて実施する各種事業に対して地域力を推進する団体に対して交付金ということで、これが一律２００万円でスタートしたということでございます。
平成１６年４月に鳥取ルネサンスの展開に沿ったソフト事業を事業対象として、元気の出る地域づくり支援補助金として改正をして、ハード事業は対象外としたものでございます。これは事業費は事業に要する経費の額に４分の３を乗じた額以下として１５０万が限度額だということになっております。
平成１８年４月に地区振興協議会から地域課題に柔軟に対応ができる制度として要望がございまして、補助金から交付金に改称いたしました。このときに、ハード事業も交付金の対象としたということが今現在１５０万が今日まできておるということでございます。
この交付金は地域住民の参加による地域特性を生かした元気の出る地域づくりを推進することを目的として交付したものでございます。
交付金の制度見直し等ということが出ておりましたが、ただ、この交付金は各地区の振興協議会が計画される事業に使用される交付金で、地区においては今も重要な交付金だと思っております。しかしながら、昭和６１年からずっときておりますので、約２５年間にわたって実施しておりますので、一番最初の当時と今とは違って、時代に合った形で運営されるべきではないかなというものがございまして、どのような地域支援制度が効果的であるかというのは、今後の検討課題だと思っております。
○１５番（谷本修一君） 金額を減らせとかそういうお話をしていないんですよ。いきさつはそうだったと。で、受皿は地区振興協議会だと。だけど各地域でいろいろ違うのかもしれませんが、地区振興協議会って総会が１回しか開かれていない。地区の振興をそういう地域計画を知らない方々もいる。そういうことで事務事業評価に整合性がないよと、もう少し住民に広げる方法、そして現在の地域計画の問題について見直したらどうだと。で、一部自己負担なんかも入れたらどうだというふうに事務事業評価で去年も出され、おととしも出されている。その反省も何もなくまた同じことを出していらっしゃるから、何のための事務事業評価なんだと。どこをどういうふうに見直そうとなさっているのだというふうにお尋ねしているんですね。ですから、事務事業評価でこれがいい事業ならいい事業と言われればいいじゃないですか。ところが、今言われたように、整合性がもう当時といろいろ変わって使いにくくなったり、あるいは報告のこともすぐ事業をしたらしなきゃいけないということがいっぱい現状と違うところがある。本当に使いやすいものにするために、あるいは地域の人に地域計画をわかってもらうためには、もう少し違う形にしたらいいじゃないかと書いてあるんですよ。もっと御理解いただいた方がいい。だのに何もされていない。一体どこをどう直そうとされるのか、お金のこともさることながら、どういうふうにまたどこの団体に、地区振に出しているのか、自治公に出しているのか、地域のことは一体だれがつくるのか、このお金は一時は飲食に使ったらいけない、原材料がいいとかっていろいろ変わってきているんですね。ハードはいけない。だから、どういうために、何のために使われるのですかということをもう一度整合性を持って精査されたらいかがですか。事務事業の評価はどこに生きているんですかということをお尋ねしているんです。
○副市長（尾坂英己君） 事務事業評価が何も反映されていないのではないかというお話だと思います。
この交付金、地区とか協議会、地区においてもイベントを行うにしても、当然事業を行うのに大変重要な資金であるとは私は今は思っております。ただ、先ほど部長が述べた２５年間にわたってずっと行われた事業ではあります。来年度早々にでもじっくりと中身を検証して、どういうような形で使っていただいたらいいのか、というような面は検討してまいりたいと思っております。
○１５番（谷本修一君） さすがに市長は本質がわかっていらっしゃる。総合計画のときに、やはりこれは地域計画というのは整合性がないと御指摘なされたとおりなんですね。本当に地域のために、地域が自分で考えていることをするのか、地域の計画って一体何なんだということをもう少し精査して、あるいは事務事業、ほかの人はみんな削減できないと書いてあるんですよ。これ大まかに目を通されたらわかりますけど、ここだけ見直されたらどうだとか、それだけしてあるんですよ。それ、去年もおととしも。ですから、そういう問題点を一歩一歩踏まえた上で前に進んでいただきたいので、市長、その地域計画のことおっしゃったとおりです。それで、総合計画の中でいろいろな御意見もありましたけれども、そういうふうな誤解が地域にあるのです。つまり、地区振も地区公も自治公も、そしてこのお金が一体だれに出たのか、祭りに使うお金なのか、何に使ってもいいのかということに、それはそれが悪いと言っているんじゃなくて、それに対する目的と整合性が既にいろいろつくった当時、あるいは途中の変化の当時とかなり違っているので、それは見直していただく必要もあると考えているので、どのようにお考えなのか、市長の答弁を求めて終わりたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） この交付金については、やはり地域づくりに有効に活用していただくということが一番大切なポイントだというふうに思います。いろいろ地域の皆さんに自主的に地域づくりをしていただこうと思っても、やはり先立つものが必要であります。そういう意味でこの交付金は継続してやっていきたいというふうに思います。ただ、単年度で見ると、確かに１５０万なんですけれども、これ１０年たてば１,５００万になるわけでありますので、やはり長期的に見てどの地域をどうやって地域おこしをしていくのか、まちづくりをしていくのか、そういうことをしっかり地域の皆さんで共有していただいて、そのための有効な資金として使っていただく、そういう資金にぜひしたいというふうに思いますので、そういう視点でしっかり地域の皆さんとも御相談しながら、この交付金の在り方というのを整理していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（福井康夫君） 次に、５番伊藤正三議員に質疑を許します。
○５番（伊藤正三君） まず、皆さん申し上げられましたが、この大震災につきまして本当に亡くなられた方には心からお悔やみし、また、被災なさった方のお見舞いを申し上げたいと思います。それと、この場で申し上げたいことがございます。コンクリートから人へという美辞麗句のもとにこの災害の中から見れば本当に弱い、人を守るということを最大の命を守る、その使命を忘れた民主党政権に対しまして、この場で強く反省を求めたいと思います。
では、本題に入らせていただきます。
今回は、２款１項１０目のバス実証運行及びバス停調査ですか、このことについてお尋ねをいたします。
まず最初に、もう一度この事業の内容を確認させてください。これは新興地域ですね、上井から上井北部の新興商業地域にこの中部地域公共交通総合連携計画にのっとったアンケートをとられ、非常に市民の要望もあるということで、この上井駅より新興工業地域に向かって１００円でバスを運行するという事業でございましたか。それをまず確認したいと思います。
○総合政策室長（森 徹郎君） 伊藤議員にお答えをいたします。
倉吉駅北側の商業施設のバス運行事業の内容の確認ということでございます。
倉吉駅北側の商業施設の運行は、公共交通総合連携計画策定時に中部地域住民を対象としたアンケート調査を行っておりまして、その結果、倉吉市民の方や周辺町の住民の方から運行をしてほしいという調査結果を参考にしております。また、１３地区での市民対話集会や鳥取短期大学との定住自立圏にかかるワークショップで駅北側の商業施設への運行を望む声がありました。
この路線は、周辺地区の住民を対象とした運行ではなく、中部地域全体の買物客に配慮した運行としてとられております。そして、この実証運行は環状運行の問題点や料金、運行回数等を検証して、検証結果は今後検討を行う予定の、倉吉市中心部の循環線の運行の参考のための、あくまでも実証実験と考えております。
そこで、これにつきましては、上井の駅南のバスターミナルからＪＲ山陰線をまたぐこ線橋を渡りまして、１７９号線を北上しまして、湯梨浜町との境の手前で折り返して、再び１７９号線を南下する、今のところ運賃は１００円を想定しておりますけれども、ここら辺はまだバス事業者とかいろんな方との協議が必要となりますので、そういうふうな運行の計画をしております。以上でございます。
○５番（伊藤正三君） これはあくまでも試験運行ということではございます。その結果をもちろん注目してみたいわけですが、私ね、これをぱっと見たときに、非常に違和感を感じた部分があります。何でか筋が悪い。買物バスは結構でございますが、大体新興商業地域と呼ばれているところは、もちろん企業の戦略あるいは都合によりまして、ロードサイト店です。車の普及によりまして、これは全国画一的に地方都市で起こっている現象ではあります。それがもとで旧市街地の空洞化が問題になっている、シャッター通りが問題になっているわけでございます。私はそれを今さら否定しようとは思ってはございません。ただ、あの地域はやはり各企業が外食産業であったり家電、あるいは衣料、スーパー、非常に全国的な大手の企業が多うございます。その中にやはりそういう地域をつくるのに、倉吉市もかなりのインフラ整備というんですかね、やはり下水道、水道、そういうものの投資もしております。そして、あくまでも広い駐車場を持って車で買物客を集客しようという戦略のもとにやられている地域でございます。
そこで、私は、別に買物に苦慮しておられる皆様の気持ちをもちろん察してということもわかります。そうであれば、上井からまだワンコインかどうかということもこれから検討なさるということ、それと１０月までまだ日がありますし、その辺のところをちょっと考えていただきたいんですが、きょう、私もなかなかバスに乗る機会がございませんので、バスを利用される方に聞いたんですが、普通で乗るととにかく１区間は１６０円最低とられるということをお聞きしました。それで、倉吉も１つの例で言いますと、西倉吉から倉吉駅まで３１０円と言われましたかね、２０円と言われましたか、そうお聞きいたしました。ということになると、西倉の方は３１０円をまず払って、上井駅近辺まで行って、そこからこの買物バスに１００円なら１００円という料金を払って乗るということでございますね。それと、例えば、では、上井駅周辺に住む上井地区にいらっしゃる方は１００円でお買物ができると。何かちょっと筋が悪いというか、少しふに落ちない部分もあるんですが、その辺のところはどうでしょう。
○総合政策室長（森 徹郎君） この市内循環バスというのは新しい試みでございまして、それについて先ほど申しましたように、環状運行の問題点とか料金とか運行回数等を実際に走らせてみて、どういうふうな問題があるかということをまず調査をするということでございますので、先ほどおっしゃいました料金の違和感ということについても、今後検討をしていきたいというふうに思っております。
○５番（伊藤正三君） 最後にいたしますが、私はこのことを否定というよりは、ちょっと筋が悪いな、もうちょっと全体的な倉吉の例えば中心市街地、あるいはそれ以南に、あるいは以西に住む方々、そのことを総合的に考えながら、もうちょっとループ的なバスの運行をちょっと考えて見るとか。それとこの前市長も言っておられましたよね、西倉吉から倉吉駅ぐらいに非常にたくさん走って飽和状態と言われましたかね。過密、過密、ごめんなさい、飽和じゃないです。過密状態になっていると言われました。ですから、それこそ、それも大きな問題であると思います。ですので、もちろんこの買物バスを否定するものではございませんが、１０月までまだ時がございます。その辺のところの全体的なバランスを考えながら、今後の公共交通の在り方というのも様々な議員の方も質問されておりましたので、その辺のところを勘案して、ぜひお願いしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 御指摘の点は十分理解できます。当然、これ１７９号線沿いにバスを走らせることだけが目的ではありません。最終的にはこの旧市街地と新しく店舗が立地してきている駅の北側とどううまくつないでいくかというのが大きな課題であります。そのためのある意味実証運行であります。ループバス等もこれから考えながら、市内のさらには周辺の町の部分を含めた交通体系の在り方につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（福井康夫君） 次に、１９番山口博敬議員に質疑を許します。
○１９番（山口博敬君） 今、伊藤議員が質問しましたけれども、同じ内容でございますけれども、重複しないように質問をさせていただきます。
事業の内容につきましては今聞きました。それで、今回、このバス実証運行及びバス停調査、１,１００万の事業費で実施されるということですし、もう一つは地方バス路線維持対策費、これは９,８００万、約１億の事業費で出ているわけですけれども、最初の点、事業内容は一応は今説明のとおりでございますので、わかりました。そういう調査をするわけですけれども、調査する以上は、やっぱり調査ポイント、調査の内容をある程度設定をして、やっぱり調査しないと、それこそ漫然とやったって、何を調査するだか、何人ぐらい利用者があるのかとかようわからんわけですので、まず、今回のこの調査事業、どういういわゆる内容で、条件をつけて調査をされるのか、そのことをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○総合政策室長（森 徹郎君） 山口博敬議員にお答えいたします。
この循環バスは、先ほど事業概要を少しお話ししましたけれども、運行時間を朝９時から夕方６時まで３０分に１本の間隔で毎日の運行を考えております。
そこで、運行には陸運局への運行申請や住民の方への周知など準備期間が必要なために、１０月のダイヤ改正に合わせて翌年３月までの約半年間の調査機関としております。
この実証を行う条件とか、何人ぐらいの利用かというお尋ねですけれども、実証運行は実際に運行してみて、需用がどの程度あるのかを検証し、その後の運行形態、これを検証するものでございます。利用者数がどれぐらいあるのか、ちょっと想定できませんので、過大な利用を見込んで補助金増額補正とならないように、予算算出上では１便当たり最低２名ですね、もっとあると思うんですけれども、その収入を見込んでおります。１日１８便の運行であることから、１日３６人程度を予想しておりますけれども、この人数を上回る運行を目指したいというふうに考えております。以上でございます。
○１９番（山口博敬君） 今、内容の具体的なことを聞きました。大体３０分に１回やると。それから、期間としては１０月から３月、半年。それから、大体１便当たり２名という想定で実施するということでした。
結論をどういうふうに導かれるか、出されるかわからんわけですけれども、大体そのバスの運行で今も次の質問になるわけですけれども、どれぐらいの１便、一行程辺り、１便当たり何人ぐらい乗れば、いわゆるバス事業会社はペースだかようわからんけども、その辺のこともやっぱり考えてやらんというと、いわゆる資金というだか、市が補助する、助成をするお金がそれこそばく大になってくると、コストが大きなり過ぎるという面もあるので、これから実証試験をするわけだけども、その辺のこともよくバスの事業会社とも相談をされて、バス事業会社に委託されるのであれば、お願いされるのであれば、そういうことも事前によく相談をされて実行をしていただきたい。
あと、例えば市がマイクロバス的なちっちゃい余り燃料を食わんようなバスで、独自にやった方が費用が安いということであれば、またその結論の出し方も変わってくるし、いろいろ想定をして必要であれば、最大限コストは安く、そして果実も多くとこういう方法で実行をしていただきたいと、このことをまずお願いをしておきます。
それから、路線維持の関係、９,８００万の予算が出ているわけでございますけれども、このバスの運行については、やっぱり市民も多くの市民が実際に目にしておるわけで、朝の通勤時間だとか、特に高校生あたりが帰る時間、これらは利用がどっちかというと多い方だと。今の伊藤議員も言いましたけれども、市長の由田議員に対する答弁でも、いわゆるダイヤの過密運行、過密運行はある程度しておるけれども、客はそう多くないと、少ないと、こういう答弁もあったことです。やっぱり去年まではこういうふうにいわゆる支援をしておったけれども、ことしもそうだと、こういう言葉はこの適当かわからんけども、漫然とこれまでのやり方を踏襲するということでなしに、今もありました、事務事業の話が。やっぱりこの際、事業会社ともよく相談し合って、検討をして、やっぱりそれこそ言葉は適正にですよ、適正に費用対効果をよく考えてやっていただきたいと、こういうふうに思います。
それで、これまでこのバスの中身、客の多い、少ないはあるけれども、実態はどういうふうになっているのか、バスの実態、利用の実態。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○総合政策室長（森 徹郎君） 第１点目の新規路線のバスのコストの問題でございます。バスのコスト、先ほど料金ワンコイン１００円辺りで今試算はしておりますけれども、これはあくまで今のところの予算上のことでございまして、利用が多ければ１００円でもいいのかもわかりませんけれども、利用が少なかった場合にはバス料金を上げたりとかというのは、やはりそこは今後の調査によって決めていく、バス事業者とも協議していきたいと思いますけれども、なるべくコストがかからないようにしていきたいというふうに検討していきたいと思っております。
それと、地方バス路線維持対策費９,８００万についてでございますけれども、近年のバスの運行補助金は年々上昇しております。平成２０年度は８,３１６万９,０００円、平成２１年度は８,７０２万６,０００円、平成２２年度は９,８６９万２,０００円でございますけれども、この補助金額の増加というものは、やはり人口減少に伴いますバス利用者の減少が大きな原因となっております。これらの利用者の減少による近年の補助金額の増加を背景に、１市４町でこの公共交通協議会を設置しまして計画を策定したところでございます。この計画の策定に当たっては、各種調査業務もあわせて発注しておりまして、運行形態等の現状分析、利用実態を調査するための乗り込み調査、圏域住民ニーズ等を把握するためのアンケート調査等を行って、圏域の課題を洗い出しております。
議員御指摘のとおりに、倉吉駅から西倉吉町間は１日３００本、片道大体１５０本を運行しておりまして、大体これは単純計算をすると５分から６分間隔で走っている、大体そういう運行になっておりますので、この間の効率化を図るために循環バス等の検討も行っております。朝夕につきましては、通勤・通学がありますので、ここのところをそういう不便にならないように、昼間のところについてはバスの運行間隔を開けていくような格好にすれば、相当効果があるのではないかというふうな考えを持っております。
それで、連携計画の実施につきましては、事業の内容にもよりますけれども、やはり広域路線との関係もありまして、１市４町とバスの事業者との協議が整わなければできないものでありますので、実施については今後検討をしていくということにしております。今後、こういう調査結果をこの運行の実証実験からこの結果を有効に活用しながら、効率で利便性を損なわない運行を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○１９番（山口博敬君） 先走って結論の話はしたくないけどな、例えば、今計画しておるように、試験運行の場合は、１便に２名、バスをどういうバスを使うかは別にして、例えば２名ぐらいだったら、実際に結論として実際にバスを走らすかどうか、これもやっぱりその時点では大いに検討を願いたいと思います。
それから、通常、平常のバス運行、今もあったように、特にさっきの言葉から言えば、過密運行の実態もあると。さっき言ったように、市民が一番この多く目にしておるんですよ、特に日中な。これはそれこそ言いなるように、漫然とこの事業が継続されておる実態があると思うんですよ。よく言われる、我々も。どがいにだいなと。やっぱり早急に実態を本当によく調査をして、対応していただきたい。今も市長が言うように、この助成額はずっと上がってですよ。我々が議員に出していただいた時点では、六、七千万円ぐらいでなかったかなと思っとるんですけどね、今もう約１億円、これにも大いにむだが潜んでおるかもわからん。その辺をよくよくこの際、この機会に検討していただきたいと。実態と、市が望むバス運行。やっぱり説明していただくときにな、言葉だけでなしに、例えば朝の通勤・通学の時点ではあれが３０人乗りだか５０人乗りだかは別にして、３０人乗りのバスで大体半分以上利用があると。日中は１人だか３人だか５人だかわからんけども、そういう実態だと。中にはゼロもあるんですから、よう忘れんだか議員になった１期だか２期のときだか当時の市長に言われたことよう忘れん。からのバスも必要なんだと、こういう意味合いのことを答弁されたんですよ。まあ取って投げられた、言えばね、そういうことではいけんと思うよ。やっぱり実態を直視して、そこにむだがあればむだを解消すると、こういうことが今市に、行政に求められておる一番大きなことじゃないかなと。一事は万事でございますので、その点の対応をこの際よろしくお願いをしておいて、答弁があれば答弁をいただきますけれども、お願いして質問を終わります。
○総合政策室長（森 徹郎君） 今、議員がおっしゃいましたように、むだをなくして効率的な運行を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福井康夫君） 次に、１３番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○１３番（鳥飼幹男君） 私もこのたびの東北地方を中心とした地震におきまして、大変な被害にあわれた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。どうか復興に向けて力強く立ち上がっていただきたいと本当に強く願うものであります。
それでは、２款１項３目、私は倉吉市の公式ホームページの更新委託料３０４万５,０００円について伺いたいと思います。この件につきましては、倉吉市のホームページが非常にわかりにくい、使いにくいというこの市民からの声は以前からありまして、今回、改修をするということで、大変喜んでおりますが、その中に市民対話集会、また、職員による意見公開の場でこうした声があったというぐあいになされております。そして、今回ホームページを改善するに当たって、見やすくして、操作性をよくしたいということをお聞きしているわけでありますけれども、このホームページ、どのような意見のもとで、そういう意見を反映しながら、どういうホームページをつくろうとしているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○総合政策室長（森 徹郎君） 鳥飼議員にお答えいたします。
まず、どういうトップページにするのかというふうなお尋ねだったと思いますけれども、この倉吉市のホームページにつきましては、市民の方から見にくい、わかりにくい、それから、検索しにくいというような意見がありましたので、見やすく、わかりやすいトップページのデザインを変えようとするものでございます。
具体的には、現在トップページが画面が左側に寄って、右の方がちょっと空欄ができておりますけれども、これを画面の中央に持っていくと。それから、トップページの幅を広げて、文字を大きくして表示するとともに、デザイン、レイアウト等も工夫して一つ一つの情報を見やすくすることによって、クリックしやすい、検索もですけれども、しやすいページとして利用者にとって見やすくわかりやすいページに改善するものでございます。
それから、職員の方ですけれども、情報発信する場合に古いホームページだったもので、操作がしにくいということがあったので、あわせて操作性を高めるような対処をしていきたいというふうに思っております。
○１３番（鳥飼幹男君） お聞きしました。私ね、構成上のことについては、いわゆる委託ですから業者に出されるということでしょうけれども、やはりこのホームページについては市民からの声があった、また、職員さんからもあったんだと思います。こちら側のやはり思いをきちっと伝えていかなくちゃいけんというぐあいに思うんですよ。ただ、業者に委託して任せて、明るいものができたということじゃないと思います。
私ね、一番の問題は、このトップページ。今回もいわゆる倉吉のトップページはタイムリーに載ってない。いわゆる、例えばいろんなところを見ますと、また参考資材はたくさんあるわけですけれども、広島市が非常にいいものをつくっています。これはぜひ参考にしていただきたいんですが、いわゆるトップページの真っ先に来るのは緊急情報、それから、重要なお知らせ、こういうものがまずタイムリーに入っておらんといけん。それから、次にはやはり新着情報とかそういうことだと思うんです。
で、これ思うのが、例えば、ワクチン接種、今回、今年度予算で出ているヒブワクチンとか小児用のワクチンの接種、これ無料で対象者の方に接種ができるんだと。ところが、国のこの前報道で接種ができなくなったという報道がありました。このことですよ。このことは重大なことですよ。それから子宮頸がんワクチン、これもこの後私も質問させてもらおうと思いますが、この子宮頸がんについても情報が足らないということで、これも今一事ストップしている。ところが、市民の子育ての、若い子育てをしている保護者の方はホームページをよく見ておられるんですよ。こういう緊急的なことが入っていませんよ、倉吉は。で、ヒブワクチンはどこに入っておるかと僕ねクリックしてみたんです。まずね、トップページにないですから、各課からの御案内というところをまずクリックするんです。すると、福祉保健部が出てきます。福祉保健部をクリックすると、今度は保健センターが出てきます。保健センターをクリックしたら予防接種についてという項目がある。それをまたクリックして、やっとワクチン接種が出てくるんです。こんなホームページじゃ、それは使えませんよ。市民の皆さんは。だから、それが例えば先ほど由田議員が午前中おっしゃった、この住宅耐震改修助成制度、国の緊急制度で３月３１日までに申請した場合、国が３０万助成するんですよ、助成を。ものすごい拡充しているんですよ、２２年度補正予算で。何でこういうことを緊急的なこうした事業を載せないんですか。各課が。まだたくさんありますよ、住宅セーフティーネット整備事業、これも２２年度国庫補助予算で３月３１日までに、今月末までに申請したら、アパート１戸に対して１００万の助成をしましょうと、耐震改修で。条件はありますよ。そういう事業がたくさんあるのに、載ってないんです。これね、重要なお知らせじゃないですか。緊急のお知らせじゃないですか。そういう僕はそのホームページをつくるときに、やはり本当に各課の人がこれを載せれる。そして載せてほしいんです、たくさん。だっと。こんな少ないことじゃなくて、もっとたくさんだっと載せて、その横しに書いてある、それをクリックすればその課に行って、その課にはそういう助成事業がだっと書いてあるというような体制の充実したものをつくり上げてもらいたい。ぜひこのことを強く思うんです。
それから、最後に、広島もそうですけれども、あらゆるところが各課のホームページをクリックしますと、まずきちっと右側切れません。倉吉のやつをプリントアウトすると、全部右端が切れるんです、だっと。わかります。まともに見れません。だれかに教えてあげようと思うんだけど、こういうふうになりません。そういうこともある。
それから、最後に、今のこういうよそのページは最後にこういうのがあるんですよ。各課の最後に、このページの情報は役に立ちましたかという市民の人にアンケートをとっている。最後にあるんです、アンケートコーナーが。そこをこの情報はよかったといってクリックしていただいて返信を押すと市に返ってくる。こういう、それから御意見はありますかと、また、このホームページに対して御意見はありますかというようなことも書かれている。ぜひ問題点は皆さんが御存じだと思いますよ。このまんま業者に丸投げで委託するんじゃなくて、こうした声をやっぱりきちっと聞いて、本当にいいホームページをつくっていただきたい。これ思うんですが、どうでしょうか。
○総合政策室長（森 徹郎君） 現在、ホームページの情報発信は各課がそれぞれ情報を随時、適宜入力することにしております。その今のホームページの入力の操作の仕方がちょっと難しいということがありまして、詳しいタイムリーな情報を載せていない現状になっています。ただいま議員から御提案がありましたような業者任せじゃなく、職員での意見交換会とか他の団体のホームページとかを参考にして、より使いやすいホームページに直していきたいというふうに思っております。
また、緊急情報とか新着情報につきましても、逐次載せていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○１３番（鳥飼幹男君） よろしくお願いします。いいものをつくりましょう、せっかくですから。で、各課が皆さんが本当に緊急な情報はすぐに載せれるように、操作のやりやすい、そうしたものをぜひつくってください。
それから、もう１点、それで、ホームページの中に自主財源を取るためにバナー広告、これは私は重要だと思うんです。ぜひこういう経済状況の中でなかなか企業が広告として載せてくださることは少ないかもしれませんが、このバナー広告にしては市で取り組んでいただきたいなと思うんですが、今現在、何枠に対してどれぐらいのバナー広告が入っていますか、教えてください。
○総合政策室長（森 徹郎君） バナー広告の実績についてのお尋ねだったと思います。現在、ホームページでは有料のバナー広告を掲載できることとしておりまして、有料広告の企画と掲載料金につきましては、１号広告と２号広告という２種類があります。１号広告は縦が１.３センチ、横が５センチで月額２万円、２号広告は縦１センチ、横４センチで、月額１万５,０００円に設定しております。縦幅と横幅については１７インチの画面で見たときの大きさでありまして、画面のパソコンとかコンピューターのサイズによっては若干異なってきております。
有料広告による収入でございますけれども、平成２１年度で３３万円となっております。今後、ホームページのデザインの変更も実施しますので、バナー広告の企画等も再検討しながら継続していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１３番（鳥飼幹男君） いわゆる今何件ですか、バナー広告は、いただいているのは。（発言する者あり）２件。何件の分ですか。何件載せれるんですか、今回新しい計画しているのは。（発言する者あり）質問に対する答弁になっていませんでしたので聞きました。
これね、バナー広告ね、１万５,０００円から２万円、月に。これはなかなか企業としては大変だと思います。やはり少し単価を落としていただくか、それから、これ見ますと、広告は月単位ということになっています。だから、１か月単位から１年間分自由に選択ができるということになっていると思うんですね、これ１か月ごとですから。だから、例えば１年間２万円ですから、相当な広告料になってきます、企業にとっては。だから、単月でもいいということになっているわけですから、やはりいろんなイベントをお持ちだと思います。単月で入れていただける会社をふやすこともバナー広告をとる大きな力になると思うんですよ。１件に１年間お願いしますというんじゃなくて、数を当たっていただいて、２回ほど入れてくださいと、３回ほど入れていただけませんかと、こうやりながら、今聞いたら６枠あるというわけですから、そのうちまだ２枠しかないわけですから、６枠がしっかり回転していけば、自主財源として大きな僕は財源になっていくと思いますし、すると、企業にも負担が少なくて済むんですよ。こういう啓蒙のやり方、それね、努力されたらいいと思いますよ。今、インターネットの中に募集中と書いてあるだけなんですよ。そうじゃなくて、６枠載せて、今２枠、あと４枠あいていますというようなことにして、売れるようにして、そして単月ででも入れていただける、数を当たって、企業に。イベントごとに載せていただけませんかというような取り組みをやって、自主財源の確保につなげていけたらなというぐあいに思いますが、どう思われますか。
○議長（福井康夫君） 答弁者は指名してからで結構でございますので、答弁は。
○総合政策室長（森 徹郎君） 先ほど、御提言がございました単価を落としたり、それから、短期でのバナー広告の掲載と、こういうものを多くして多くの広告料収入を得たいと思っております。
○議長（福井康夫君） 暫時休憩をいたします。
再開は午後３時２０分といたします。
午後３時０３分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（福井康夫君） 再開をいたします。
この際、各議員、質問者の方に申し上げておきます。
先ほど、市民の方よりこの市議会の中継を視聴しておいでの方等から、議員各位、質問者の声が若干聞き取りづらいというふうなお電話をいただいておるところでございます。もちろん、ＮＣＮさんも調整はしておられるようですが、できるだけ自席のマイクを自分に向けて発言をしていただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
それでは再開をし、休憩前に引き続き、質疑を続けます。
次に、１１番由田隆議員に質疑を許します。
○１１番（由田 隆君） ２款総務費１０目交通対策費地方バス路線維持対策費補助金についてお伺いをいたします。
新年度９,８６９万円が予算計上をされています。一般質問でもこの件に関して質問をいたしました経過があります。先ほどまでの議論を聞いていて、まず、気になった点について確認をしておきたいというふうに思います。
執行部の方より再度の御答弁の中で今後のバス運行についてはむだをなくして効率的な運行をしていきたい。聞けばごもっともに聞こえますけれども、本来、生活バス路線のむだとは何ぞや。効率的とは何でありましょうか。市場原理のことだけをもって無理むだ言っているのでありましょうか。どのような認識かまず初めにお聞きをしておきたいというふうに思います。
○総合政策室長（森 徹郎君） 由田隆議員の御質問にお答えします。
先ほど、私が御答弁しましたむだのない効率的なという表現につきましては、巡回バスというものを計画しておりまして、これにつきまして５分間隔で走らせていたのが適正なのか、あるいは１５分間隔にした方がいいのか、そういうふうなもので発言しましたもので、必要な生活路線をどのように維持していくかというふうな意味合いで申したものでございます。
○１１番（由田 隆君） わかりました。本来、生活バス路線、いわゆるライフライン、中山間地から言えば命のバス路線なんですよね。先般、この倉吉市に買物バスが運行される、あるいは市内にお住まいの方で下着あるいは衣類等、今、いわゆる成徳明倫地区になかなかそれを買い求めることができないからということで、このこと、バス運行をお願いしたいという意見があった。しっかりそれに対応して今回買物バスを運行されるそのための試験運行。
中山間地の方からこのように伺いました。私たちはずっと生活バス路線を守ってほしい。ずっと市に要望してきた。私たちに言わせれば、そのまま言いますよ、パンツを買うための路線がすぐ市に対して要望したらそれが実現ができる。私たちの医療、お医者に行くこと、あるいは買物すること、ずっと減らされてきた。ここに矛盾を感じると言われていました。それらのことを思いながら、以下の点について質問をいたします。
５番議員からもありました、なかなかこの事業をするときにはなかなか市民のすべての皆さんに理解をしていただくというのは難しいと思います、ある意味で。今回、試験運行をするということなんですが、この試験運行というのは、今までの皆さんの説明を聞いていれば、これは陸運局の許認可のことがありますから、これはバス路線の新規開拓が前提にあるというふうに思います。多少の９時から１６時までの１８便であるとか、ワンコインが多少なりとも違ってくるかもわかりません。バス停が多少この実験によって変動するのかもわかりませんが、これはもう既定の路線であるというふうに私は思っていますが、この試験運行の結果としてどのようなことが想定されるんでしょうか。中身を変える、このバス路線そのものが新規として運行されるのかどうか、この試験の内容、もう一遍詳しく説明してください。
○総合政策室長（森 徹郎君） 再度の御質問にお答えします。
新規路線として結果として運行するのかという御質問でございます。だと思います。先ほど申しましたように、駅南のバスターミナルから１７９号線をピストン運送をしていくということで、１００円バスとして１日朝９時から夕方６時まで３０分に１本間隔ということで半年間試験運行をするわけですけれども、これが乗客の方にたくさん乗っていただけるということになれば、これを定期的に新規路線として、陸運局には新規路線として申請するわけですけれども、継続していきたいと。その結果によりまして、市内のこちらの成徳明倫地区の方の西倉間までの巡回バスにつなげていけたらいいなというふうに考えておるところでございます。
○１１番（由田 隆君） わかりましたけどね、今までのところは実際のところどうなんですか。これ、例えば先ほど１９番議員が質問されていましたよね。２人、３人、平均が、どれになったらこのバス路線が新規路線として運行されるのか、もっと言えば、先ほどからむだとかそういうことを言っておられますけれども、この路線にいわゆる補助金、バス事業者に本来バスを走らせるために必要な経費、その乗降客が足りなかった分を市は出すんでしょう。やっぱり基準があるべきだと思うんですよ。このバス路線を新規で走らせるための基準。いわゆる補助金を払ってもこれを運行されるのか否かという、端的に聞けばね。これは倉吉だけの事業なんです。１市４町のいわゆる今議論が進んでいる広域バス路線とは違って、倉吉単独の事業なんですね。そうであるとしたら、市民の血税をそこにつぎ込むことが是か非かという議論も私たちは進めていかなければならないというふうに思うんです。基準な何なのかというのをやっぱりしっかり示していただく中で、この運行の実験がどうであったからスタートさせる、いや、させない、その基準があってしかるべきだというふうに思いますが、再度お伺いします。
○総合政策室長（森 徹郎君） 再度の御質問にお答えします。
この路線は湯梨浜町を越えませんので、単独路線になります。それで、今の予算上、１日２として想定しておりますけれども、運行距離が往復７キロということで１日１８便ですけれども、これが大体１７人ぐらいになれば採算がとれますので、その１０月から始めて１２月ごろまでの状況を見ながら検討をしていきたいなというふうに思っております。
○１１番（由田 隆君） だから、答弁になってないんですよ。基準は何なんですかということを聞いている。試験運行の後にこの路線を新規で走らせるための基準は皆さん持ち合わせていますかということなんです。そんなことがこの議場で答弁できないのに、何のための試験運行なんですか。それとも初めから走らせることを前提に半年間その周知期間としてそういうような位置づけで走らせるのか、質問に答えていただいてません。それで、ここに赤字が出たら、また補助金として入れるんですかということなんです。もっと言えば、私、走ってみました。実際あそこを、あの路線を走ってＵターンをする。Ｕターンする場所ったって難儀がありますよ。そしてあの国道ですか、あの国道の横断、バス利用者は反対側かもわからない。そのためには有効に道路を横断する手だてがそうありません。ましてこの高齢者、歩道橋でもつける計画があるのか、バス停どこにしようとされているのか、そういうところに思いを巡らしていますか。再度、基準を示してください。何でも要望でしました、やります、これ財政出動が必要になったらどうするんですか。基準があるのかどうか。あなた先ほど市場原理とまでは言わないまでも、むだのない効率的な運行と言われましたよ。この分野については。そこらの基準を明確に示さずにこの試験運行をされようとしているとしか今の御答弁では伺いしれません。どうでしょうか。
○市長（石田耕太郎君） 実証運行をするのに基準が必要ではないかということですが、基準はなかなか難しいんですけれども、まずはやはり採算性がとれるかどうかということが１つ大きなメルクマールになるんだというふうに思います。ただ、現実にはなかなか難しいと思います。ただ、採算がとれないなりにも、許容範囲なのかどうなのか、その許容範囲をどこまで認めるかということが出てくるんだろうと思いますけれども、その辺を実証運行を通じてその実証運行をした状況を踏まえて、またもう一度議論をする必要があるんだろうというふうに思っております。当然、バス停の位置とか、Ｕターンをする場所を大体想定しておりますけれども、どこどこにバス停をつくればいいのかというあたりもやっぱりしっかり議論をして、これは実証運行までにその辺は決めていかないといけないというふうに思っています。
基準というのは難しいですけれども、実証運行の結果、それは６か月全部済んでからということじゃなくて、例えば３か月済んだ時点で一度中間的な総括をし、６か月たった時点で最終的な判断をしていくということが必要になるだろうというふうに思いますけれども、そういうような意味合いでの実証運行だというふうに御理解いただければと思います。
○１１番（由田 隆君） 今、市長から答弁をいただいたわけですけれども、私はそのことを言おうと思っておったんです。ある意味、これ３０分に１本だけれども、１時間に１本にするとか、いろんな方策がとれる。だから、事前に言ったように、これを定期便にするためには何をクリアしなければならないかということで、中間点でやってみて、３０分を１時間にしたり、バス停をふやしたりとか、そういうことをした結果として半年後にどうするかを決めてほしい、そういうお願いをしようと思って、まあ、似たことを言われましたので、そのバス停のことも含めて、あるいは３０分を１時間、ちょっと買物をされる方には御不便をかけるかもわからんけれども、ペイするためにはそうすることが必要なんですというのを市民に理解していただく。そういうこともやっちゃった後するかしないか、今僕が詰めていますけれども、するかしないかじゃなしに、中間点ぐらいで立ち止まって議論をし、中を精査して、内容を変えてみて、また試験運行をしていく、そういう方法をぜひとっていただきたいというふうに思います。それお約束していただけますか。
○市長（石田耕太郎君） ぜひ、そういうふうにしたいというふうに思います。もともと、すぐ近くを湯梨浜線が走っております。ですから、それとのバランスというか、１７９号にバス路線を通すことでそちらの赤字がふえるじゃないかという危険性もなきにしもありません。まあ、かなり離れていますから、そう大きな影響はないだろうというふうには見込んでいますけれども、最終的な、じゃあ、湯梨浜線をどこを通すか、あそこは３本、南北の道路がありますので、その辺も考慮に入れる余地があるのかなというふうに思います。いずれにしてもその辺も含めて１０月までによく詰め、さらに１０月以降も検証しながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（福井康夫君） 次に、４番朝日等治議員に質疑を許します。
○４番（朝日等治君） 最近、テレビのコマーシャルでこんな言葉をよく耳にしたり目にしたりします。心はだれにも見えなくても、心づかいは見える。思いは見えなくても、思いやりはだれにでも見える。こんな市民生活が大変なときに、今、行政に求められることはこうした心づかい、住民に対する心づかい、思いやりではないでしょうか。こういったことをもとに、平成２３年度本市の行政が５万人の市民に対してどういった心づかい、思いやりを図っていただけるか。議案第９号 平成２３年度倉吉市一般会計予算の中からお尋ねをしたいと思います。
２款総務費につきましては、１項総務管理費の中から４点についてお尋ねをいたします。
まず、２目１３節の委託料でありますが、研修業務委託料１６７万４,０００円の予算が計上されています。まずはこの内容について御説明をください。
○総務部長（山﨑昌徳君） 朝日議員の御質問にお答えいたします。
この委託料１６７万４,０００円というのは、研修業務委託料として民間の事業者に委託するものでありまして、その中身は導入をしようとしております人事評価制度につきまして、これまで試行を行ってきまして、２３年度から本格導入しようということで進めてきております。このことにつきましても、始めて導入することもありますし、繰り返し研修することも必要だということで、評価者の能力アップを中心とした研修を依頼するものであります。新規採用者への評価研修であるとか、新しく評価するものの研修、それから評価されるものの研修、それから、具体的にこれまで評価したものがどういう問題があったのか、そういったところも含めて具体的な評価研修を行いたいということで委託するものでございます。
○４番（朝日等治君） 人事評価システムの外部委託にかかる費用だということはわかりました。ただ、この職員の研修にかかるところでありますが、予算を伴わない研修というのも平成２３年度に実施されることだと思います。職員に対する研修というのは、平成２３年度、どういったことを計画されているのか、予算が伴わない研修、ほかのいろんな研修ですが、どういったことを計画されているのか御答弁をお願いしたいと思いますし、次、３目の１１節印刷製本費１,１５８万６,０００円でありますが、これは多分市報くらよしの発行にかかる費用のことだと思います。平成２３年度におきまして、市報くらよしの編集計画がこの予算の積算根拠になっておると思いますが、その根拠をお示しいただきたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 重ねての職員に対する研修の内容についてのお尋ねでありました。
中身的には、市町村職員の中央研修所、これは全国規模の研修への派遣でありますし、あわせて全国市町村国際文化研修での研修、こういったものに税の問題であるとか、政策的な問題であるとか行政マネジメントの問題だとか、そういった部分につきまして１０人を派遣予定しております。
それから、県の人材開発センター、いわゆる自治研修所と言っておりましたものでありますが、そこへの派遣で、これは能力の開発向上、こういったことを進めるために延べ８０人の派遣を考えておりますし、その他市町村振興協会が行います新規採用職員研修、新規採用１４人を派遣します。それから、職責、経験年数に応じた階層別研修２８人派遣ということのほか、市が独自に研修する内容としましては、接遇研修であるとか交通安全の研修、それから、人権学習、その他やはり法令遵守、コンプライアンスにかかる研修も今年度行おうというふうに考えておるところでございます。以上です。
○総合政策室長（森 徹郎君） 印刷製本費１,１５８万６,０００円でございますが、この内容は市報くらよしの印刷製本費でございまして、市報くらよしは市制施行当初の昭和２８年１０月に第１号を発行して以来、１,３９３号を数えております。今現在は２万５００部を市内全戸や公共施設などに配布しております。平成２３年度も昨年と同様、毎月１号、年間１２号の作成を予定しておるところで、企画は昨年度と同じで１部当たり２色刷の２４ページを基本としておるところでございます。
○４番（朝日等治君） まず、総務部長、職員に対する研修はわかりました。ただ、その中で市が独自で実施されるという職員に対する研修の中に、交通安全講習、これは市が独自にされる分と安全運転管理者が公安の方から受講される部分と両方あろうかと思います。
今回の定例会には提案がないわけですが、これまでも先輩議員の方から定例会、臨時会において公用車の交通事故に対する損害賠償についての専決が数多く提案された経過もございます。その辺を踏まえて本市の安全運転管理者のトップと言いますか、安全運転管理者の中の管理者というのは総務課長だと思いますが、特に公用車の事故が多かったことを踏まえて、平成２３年度は交通安全、職員の公用車の、自家用車も含めてですけど、交通安全に対する講習の強い思いがあったりすると教えてください。
それと市報の方ですが、この２３年度の予算額、２２年度とほぼ同額というふうに理解をしております。それで、これもこれまでの議会の中に先輩議員と執行部の方との議論の中から、市民に対して市からの情報を発信する一番のツールとして市報をあげられる、そしてホームページをあげられたりするわけですが、どちらかというと、私自身は市報はもっと充実させられるべきかなという持論は持っております。その辺について総合政策室の方でこれまで平成２２年度版の市報で市民に対する情報発信は十分であると判断されておるということだと思いますが、もっと充実させる考えはないのか、その辺を聞いてみたいと思います。
次に、７目企画費の１３節委託料の中のいなか暮らし体験ツアー委託料４０万円でありますが、これは平成２２年度、私の記憶では久米ヶ原あるいは関金町を舞台にして２回開催されたように記憶をしております。平成２３年度、この事業の内容を聞けば、何回計画されてどうされようとしているのかわかると思いますので、この内容について御答弁をお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 再度、職員の交通安全研修についてのお尋ねがありました。
まず、市役所の中の安全運転管理者につきましては、これは５名おります。水道局も含めて５人に安全運転管理者を指定しておりますが、正安管といたしましては、職員課長、総務課長、それから、環境課長、教育次長、それから水道局、これが副安全運転管理者ということで指名しております。
それで、交通安全研修に関しましては、昨年も御指摘いただいたりしておりまして、昨年も全職員に対しての、分けて研修を行いました。いっとき、交通安全研修も全体を集めて映画を見るだけというふうな形のところもあったわけですが、去年はそれもあわせて警察の方からも来ていただきまして、全職員に対して分けて細かく研修をしたということがあります。こういったことを、やっぱりこれは繰り返しで行うのが一番効果があるものだというふうに思っておりますので、今年度もそういった交通安全研修を全職員を対象にして行いたいというふうに考えております。以上です。
○総合政策室長（森 徹郎君） 市報の充実についてのお尋ねであったように思います。昨年の鳥取県広報コンクールでは広報紙の部で倉吉の市報は特選をいただいており、講評として全体的なまとめや表現方法等で優秀であるとの評価をいただいているところであります。
市報の役割としましては、市民の皆様に市報の情報を的確に伝え、御理解と関心をいただくとともに、皆様の生活を物心ともにより豊かにする情報を提供することだと考えております。限られた予算ではありますけれども、またページ数でありますけれども、さらに工夫して効率的かつ効果的なレイアウトを心がけて、内容をよく検討し、精査することで見やすく、ぬくもりもある広報紙づくりの充実を心がけてまいりたいと思います。以上です。
○議長（福井康夫君） 答弁漏れ。
○総合政策室長（森 徹郎君） 失礼しました。いなか暮らし体験ツアーでございます。
いなか暮らし体験ツアーは平成２２年度に農業やいなか暮らしに興味を持つ都市部在住の人が農業やいなか暮らし体験を通じて倉吉市の魅力を感じることにより、倉吉市を移住先に選択し、転入の促進を図ることと、それから、地元で栽培されている農作物を実際にやっている農法で野菜を育てる過程、これは農地の草刈りとか土作り、作付け、収穫を体験して、とれたての作物のおいしさを実感することで農業の楽しさ、喜びを享受することを目的として、１泊２日の日程で実施したものでございます。５月と７月に開催しまして、大阪、兵庫県、京都府などの県外から合計３０名、県内から３５名の参加があったところでございます。以上です。
○４番（朝日等治君） まず、市報くらよし、県の広報連絡協議会のコンクールで特賞を受賞されたということを初めて知りました。過去には昭和の後半から平成にかけて、ある意味では倉吉市の広報、そして青谷町の広報、合併前ですが、これは広報マンにとって模範となると言いますか、あこがれの市報、広報でありました。そういったこともあるので、久しぶりに特賞を受賞されたということ、うれしく今感じております。
そして、いなか暮らし体験ツアー委託料につきましては、平成２２年の取り組みについては先ほど御説明をいただきましたが、平成２３年度、この４０万円の予算の根拠と言いますか、事業自体どういうふうに計画をされているのか御答弁をお願いしたいと思いますし、１０目１９節の鳥取空港の利用促進する懇話会負担金９万円でありますが、これにつきましては、この鳥取空港の利用を促進する懇話会、この会なるものがどういった構成であるのか。そして、この９万円、本市がこの会に９万円の負担をするということは理解できるわけですが、この９万円の根拠を御説明ください。
○総合政策室長（森 徹郎君） いなか暮らしツアーの２３年度の事業概要でございます。２３年度は３回の開催を予定しております。第１回目を５月７日から８日の土日にかけての農業体験のほか、２日目には北栄町と連携して北栄町の農園で野菜の収穫体験を行って、野菜バーベキューを行う予定としております。２回目は７月にメニューを変えまして開催する予定で、３回目も１１月に予定しております。
今後の開催においては、倉吉市だけでなく中部４町にも声を掛けて、様々なメニューを検討して取り組みを進めていきたいと考えております。
それと、鳥取空港の利用を促進する懇話会の負担金でございます。
これにつきまして、どういう構成かということでございますけれども、会員は鳥取県をはじめ鳥取県中部、東部の市町村、商工会議所、観光協会、旅行観光協会等で構成される２７の会員で構成されておりまして、倉吉市は幹事になっております。その負担金の内容ですけれども、これは全日空への要望活動とかで出かけたり、インバウンド対策で鳥取県の観光路線のＰＲを３回とか、首都圏への新聞・雑誌等への広告掲載２回、それから、アウトバウンド対策としまして、情報発信事業、地元エージェント支援、利用促進キャンペーンなどの費用に使われております。以上です。
○４番（朝日等治君） いなか暮らし体験ツアーも理解できましたし、鳥取空港の利用を促進する懇話会、これについて再度お尋ねをいたします。
この鳥取空港の利用を促進する懇話会、これ年間、例えば平成２２年度であれば年間どういった内容でどの時期に何回ぐらいこの会が開催されているのか、わかれば御答弁いただきたいと思いますし、これは確認の意味でお尋ねをいたします。我が会派の由田会長の方から、以前から鳥取空港を鳥取倉吉空港に名称を変更することについてこの議会で何度も御提案があったと思います。きっとこの鳥取空港の利用を促進する懇話会、こういった会の中で具体的に現在の鳥取空港を鳥取倉吉空港に名称を変更しようとする動きがあったのか、平成２３年度においてこれが実現するのか、そういったことについて御答弁をいただいて、質疑を終わりたいと思います。
○総合政策室長（森 徹郎君） ２２年の総会資料でございますけれども、総会につきましては５月に開催しております。それから幹事会３回ですが、４月、７月、１月に３回開催しております。それから、全日空への要望活動２回については、９月と１月に、それから、インバウンド対策としましては、首都圏でのＰＲ活動として鳥取県フェアーとか首都圏ＡＧＴへの旅行商品造成販売に対する働きかけなどをやっております。それから、アウトバウンドにつきましては、情報発信事業として伝承看板の書換えとか日の丸バスの時刻表の広告とかをやっております。
それと、鳥取倉吉空港の名称を変更経過でございます。これにつきましては、前倉吉市長が市議会からの提案もありまして、平成１８年に本懇話会に対して利用促進のために鳥取倉吉空港という愛称をつけてはどうかという提案を行いました。幾度か提案を行いましたけれども、看板改修、システム改修等の費用負担が約１,５００万ぐらいかかるようですが、これが費用対効果の点が課題となり、なかなか熱のこもった議論には至っておりませんでした。また、懇話会において他の愛称をつけた空港の利用状況を調査、確認されましたけれども、愛称をつけても効果が見込めるものではないという報告がありました。平成２２年度総会におきまして、鳥取倉吉空港ということではなく、一般的な愛称化の話が持ち上がりまして、今後、懇話会では１番目として愛称化による高い宣伝効果による観光ＰＲや、空港への愛着が高まり、身近な空港として親しんでもらう愛称の研究、２番目として、多額の費用と費用対効果の研究、複数の名称が混在することによる混乱を避けるための検討、３番目として、航空ダイヤ上の公式通称、これに準じた愛称、ＰＲ目的の呼称などをどのレベルで設定するかを整理しながら、愛称募集についての検討を行っていく予定となっております。以上です。
○議長（福井康夫君） 次に、１６番段塚廣文議員に質疑を許します。
○１６番（段塚廣文君） いろいろな人から質問がありました。コミュニティ助成事業について、詳しく答弁があったと思いますが、私なりによく聞き取っておりませんので、重複するところがあるかもしれませんが質問いたします。
これを見ますと、実は一覧表をもらっております。そのほかのものはもらっておりません。それで、１４あるだな、今１４。それが予算上では総務費の雑入に歳入は５,２５０万見てある。歳出は２款１項に５,２５０万見てある。これはもらったものを各事業実施団体に出すということですが、この中で見ると関金が２地区もありますので、さすがやっぱり金谷効果は出ておるなというふうに思っておりますが。
この中で、要綱、留意事項と実施要綱をもらいましたが、この一覧表を見ますと、ほとんどが公民館あるいは地区振興協議会とかですが、この中にＮＰＯ法人がある。これは要綱を見ますと国際関係のものがいいということですが、これは１４団体、これあれですか、予算にあげてあるということは全部通す気、そういう見込みであげてあるのかなというふうに思いますが、それをまず質問を１点。予算計上するということは、自信があってすることだと思っておりますので、従来、１３も１４もなかったと思いますけれども、そこらあたりはどういうことで予算計上をされたのかということをお聞きしたい。
それから、内容ですけれども、ここに祭り用備品、太鼓奏者衣装とか太鼓の皮の張り替えだとか、あるいは子供みこしだとか何かいろいろある。これは要綱だか留意事項だか見ると、宗教団体という問題がちょっと書いてある、項目の中に。そこらはどうなのか。例の金谷の２０年事業で神社のみこしを修繕しておるわけだ。神社のみこしというのは神社の財産だな。それは指導があったということ、便法というんですか、それを公民館で管理するということで公民館事業として扱っている。こういうことになると、どうかいな、我々のところでちょっと例を言うと、神社については余り協力できないと、しかし、公民館事業としてやると協力できないよということを言っておられない、公民館の経費で管理していくということになるが、こういう１ついい例かも知らん。ただし、各集落の神社のみこしをこういう手でやると、際限がつかんことになりはしないかというふうに思いました。２０年度事業でね。
それで、この中で祭りの衣装というのがあるが、そこらはどうなのか。これはやっぱり公民館とはあれですか、規約で管理を公民館に移管して、それをコミュニティ事業に直すということなのでしょうか。祭りという用語がちょっとよくわからない。そこら当たりですね。
それから、もう一つは、このコミュニティ事業留意事項と実施要綱、これはどこで出たとか、いつ出たということが書いてないだけど、これは両方とも日にちと通達されたところというか、出されたところはどこなのか、それをとりあえず聞きます。
○市民生活部長（岡本保夫君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の予算の関係でございますが、歳入５,２５０万、歳出５,２５０万で、これは市に提出のありましたものについて、審査してすべてのものを県の方に送って、県がまたそこで審議されて自治総合センターに審査されるということで、市といたしましては、全部採用になるという前提で予算を計上しております。
ただ、過去は２１年、２２年はそれぞれありましたけれども、全部が採用になっていない現実もございますが、提出したものについてはすべて通るという前提のもとに提出しております。
それと内容ですが、今段塚議員が言われたように、ここの内容で祭りの費用というのが祭りの備品整備、これがございます。今言われたように、宗教的なものについてはいけないということになっておりますので、それについてはここにコミュニティ組織とはどのようなものかという答弁書、コミュニティ助成事業の文言集がございまして、助成対象となるコミュニティ組織は、市、町、村における自治会、町内会等の地域的な共同活動を行っている団体、又はその連合体だと書いております。したがって、特定目的のために組織された宗教団体、営利団体、公益法人、商工会、
社会福祉協議会等のその他活動が地域に密着しているとは言い難い団体等は除くものとするとなっておりまして、今回、一般コミュニティは１１地区ですが、ここに出されておりますものについては、一応公民館の管理ということでこれは提出させていただいております。
要綱の日付はもう一回調べて。倉吉市のコミュニティ助成事業補助金交付要綱は、平成２１年４月１日という、施行するとしております。
○１６番（段塚廣文君） 倉吉の補助金交付要綱を聞いとらへん。コミュニティ助成事業実施要綱というのがあるでしょう。それとコミュニティ助成事業留意事項、このことを言っておる。倉吉市が例の２０年の問題から、設置した補助金交付要綱を手直ししたもの、それについては聞いていない。今の２つ、先。
○市民生活部長（岡本保夫君） コミュニティ助成実施要綱とコミュニティ助成事業留意事項の２点です。ちょっと調べさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○１６番（段塚廣文君） いや、当然調べるまで待っとるけどもな、ただな、ちょっと駄目だな。実施要綱だとか実施留意事項というのは、これに基づいて審査しておるでしょう。内容はちゃんと審査しとりますと言うかもしらんが、いつの日付でだれから出されたのかもわからんような要綱でやっとるだけ。ちょっとそれを調べるまで休憩でもしてもらってもええで。
○市民生活部長（岡本保夫君） これは平成２２年の１２月２８日です。
○１６番（段塚廣文君） ４回目。こういう答弁。いやいや、こういう答弁をされると回数だけいくわけだな。
それで２２年１２月２８日以前は何を基準にしておった。この２２年１２月２８日以前は随分やっているわけだが、それはそれまでの基準は何だったんですか。
○市民生活部長（岡本保夫君） これは平成２３年度の要綱が１２月２８日に出ましたので、２３年度分です。それ以前についてはそれ以前の要綱がある。これは国の要綱です。（発言する者あり）
○議長（福井康夫君） 質問者、今、とりあえず今の答弁はありましたので、どうぞ。
○１６番（段塚廣文君） いや、２３年度事業だからこれが適用になるでしょう。しかし、予算審議に当たって前の要綱に基づいて質問だってあるわけだ。だから、前のを見せてくださいと。前の。その間、回数に数えるし、立って待っとるで、わしは何時間でも、来るまで。
○市民生活部長（岡本保夫君） これは単年度要綱でございまして、それまでは各年度は毎年の９月に告示されます。今回は事業仕分けによって宝くじ業が事業仕分けになりましたので、それで遅れたんで、１２月ということでございます。
○１６番（段塚廣文君） だけね、これ要綱は単年度で毎年毎年出るというわけだ。じゃあ、その２０年ごろのありますか。変わっておりますかそれと。変わっとる、内容が。大きく変わったところだけ教えてください、なら、これで質問しますから。
○市民生活部長（岡本保夫君） 平成２０年度については手持ちにございませんので、今はわかりませんので、後で提出等をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（発言する者あり）
○議長（福井康夫君） では、暫時休憩をいたします。
午後４時１２分 休憩
午後４時３０分 再開
○議長（福井康夫君） お待たせいたしました。再開をいたします。
ただいまの質問者につきましては、回数制限も原則ございますが、質問者と、そしてまた答弁者の的確なる答弁の一部かい離というふうな判断のもと、回数につきましては配慮をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、答弁をお願いします。
○市民生活部長（岡本保夫君） コミュニティ実施要綱の本年度と前のものと変わっておるところは、第２の助成事業で新規に新たに助成するメニューがふえましたところが追加になっております。申請の手続とか決定事項というのは変わっておりません。以上です。
○１６番（段塚廣文君） 回数、議長、配慮していただきましてありがとうございます。
ただね、いつまでもする気はありませんけれども、ちょっと２点ほど指摘して、あとはまた委員会で聞きたいと思いますが。
私が今聞いたのは、いつこの要綱なり留意事項がこの自治体に出されたのか聞いた。そしたら、大体わかりましたよ、このメニュー部分だけはふえましたと、大きく。しかし、申請から交付決定、事務手続、その他については変わっておりませんとこういうことでした。ですので、それについて質問をいたします。これはあえてこのものを言わなんだのは、何か意図があったのかなと思う方がおかしいかな。
あのね、助成の申請手続というのがある。これは県を通して理事長に出しなさいと。助成の決定は理事長がするわけですね。理事長が決定をして、そして対象団体に県を通して通知すると、市から出すでしょう、今度は。それで、いわゆる助成の決定、一により決定した助成金は必ず助成対象団体の予算に計上して処理するものとする、これがある。それから、次の事業内容の変更は、助成の決定を受けた事業については、その内容に変更が生じる場合は、速やかにその理由を付し、都道府県知事を経由して理事長に変更申請書を提出し、次ですわ、事業実施前にその承認を受けるものとする。事務処理ちゃんと書いてある。まあ、済んだことだから言いませんが、これ以上は。やっぱりこれ指導にも問題があったなということが言えるんじゃないかと思う。だから、このことは２３年度の予算にはこれ以上言いませんが、この本来の初めの質問で、岡本部長ね、１４の事業は予算計上したのは、いわゆる通るべく、通ると思って、通すつもりで計上したということでしたな。そうだったな。とすると、これは通常あれですか、大体全部通るもんでしょうか。昨年の例で言うと大体確率何％ぐらいなんでしょうか。そして、予算計上というのは出しましたけど通りませなんだから半端出しますなんていう話では、予算計上の意味と言いますか経緯と言いますか、そんなもんじゃないですよ、自治体の予算というものは。だから、私は全部通りますということで予算計上したということになれば、通らなんだ分は宝くじから金が来んでも市の単独でみるぐらいのことはなけないけんよ。予算計上というものは地財法にちゃんと載っておりますけれども、簡単に歳出予算なんて載せるもんじゃないですよ。ですから、これは決定した以降はまた何かの質問はすると思いますが、私はこれ全部通る予想のもとにだと思っておりますので、そういうことはちゃんと念頭に置いておいてくださいよ。
それから、この事業主体にＮＰＯ法人があるな。これはメニューにあるから載せておるんでしょうが、これらがもしみんな通らずに公民館のものが落ちて、仮に。これが選定に入ったとしたら、公民館とかそういうところから、あるいはここにありますよ、身体障がい者に対するようなものがありますが、そういったものは落ちたよと、しかし、何ですか、歩け歩けの方は通ったよということになると、これは市民感情からしてどうかなという気もするわけ。
今資料をもらったら、これまで２０年度が１４あって、５つだそうです。２１年度が１０あって６つ。２２年は７つあって６つ。確率は２２年度がいいけども、たった７件から出ておられる６でしょう。そうすると、今回１４件出ておりますが、予算計上するということからすれば、絶対通るというふうに思っておりますので、これはもし通らなんだら、市長、市の単独でやれますか。
○市長（石田耕太郎君） この事業はあくまでもやはり特定財源をもとに実施をする事業であります。地方財政法でもやはり財源の確保とあわせて予算は執行すべしものというふうに私は理解をしておりますので、もちろん、できるだけこのすべてを認めていただけるように望んではおりますが、それに至らないケースも想定はそれはされることだろうというふうに思います。その際は大変申しわけありませんけれども、執行はできないというふうに申し上げるしかないだろうというふうに思っております。
○１６番（段塚廣文君） これで終わりますが、市長、それは実態はそうでしょう。だけど、私が言いたいのは、やはり全部出して、向こうに決定してくださいな、決まらなんだら、仕方ありませんでなしに、やっぱり市もある程度の選択が必要でなかろうかということを申し上げたい。
それから、もう一つは、さっきの要綱。ちゃんと事務処理も書いてある、こういうふうに。こういうことをもうちょっと職員がきちんとして指導しておったら、例の問題等も起きなんだかもわからん。そういうことを申し上げておきたいと思います。本日、これぐらいで終わります。何かありましたらどうぞ。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
この際、お諮りをいたします。
会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
次に、第３款民生費について質疑を求めます。
７人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１２番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１２番（佐々木敬敏君） ３款民生費１項１目児童福祉総務費についてお尋ねをいたします。
社の児童クラブについてでありますけれども、社のこの児童施設については、いろいろ経過がありまして、私もずっと質問をしてまいりましたが、保育園として併設型の施設が１つあって、これが先行してできて、社地区としては、あるいは小学校の近く、公民館の近くということで要望をされておったのが、今の現在地に建ってしまったということで、その経過についていろいろ社の住民の方からどうしてだということがあって、なかなか社の公民館の幹部の方についても説明がつかないということで、幹部の方が辞職をされたという経過が１点あり、その後、また役員が代わられまして、そうは言っても小学校の近くに１つほしいということで、本市の助力もあったり、ＪＡの協力もあったりはして、現在の社の児童クラブができたと、こういう経過でありますが、私もこの間ずっとこの社の児童クラブについて質問をしてまいりましたが、前市政においては社には２つあるからという、必ず市長答弁でもそういう言葉が出てきて、割と私から言わせてもらえば、冷たい扱いを受けたかなというふうに思いながら今日まできておりますが。
現在の施設がやはり今多分４０人弱だというふうに理解をしておりますが、子供の数が。ちょっと狭すぎるという問題もあって、非常に学校に近い、あるいは近くの方が指導員としておられて、行きやすいということで、非常に利用に対する要望は多いようですが、今言いましたように非常に狭いということで、この運営をされております。運営主体は部長も知っておられるように社の
社会福祉協議会、先ほど１５番議員にありましたように、地域振興資金等も活用されて何とか運営をされておる施設でありますけれども。この施設については、狭いということで隣接をしております旧社小学校の体育館、これの改装の話も出たり、いろいろ話はあったわけですけれども、まだなかなか建屋も古い、あるいは改修費用が高いという、多額に上るということで、なかなか具体的にそういう支援が進んでいないというのが現状だというふうに思いますが。具体的にどうしてくださいということは今この場で申し上げませんけれども、市のトップも変わりまして、本市の姿勢として子育てということも標ぼうしておられますし、こういうことではやっぱり子供たちがかわいそうだなと日ごろずっと思っております。本市の基本的な姿勢は、本当に、特に部長も現場を視察していただいたり、課長はよく知っておられると思いますけれども、普通、通常の状態、どういう状態で子供たちがそこでクラブに通っている状態を十分視察等をしていただきまして、どういうような本当に市の支援が必要ないというふうに思われるのか、これだったら若干でも市もお手伝いせないけんなというふうに思われるのか、そのあたりの基本的な市の姿勢をお示しいただいて、１回で質問を終わりたいと思いますが、その点について、部長の答弁をよろしくお願いいたします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 佐々木議員の放課後児童健全育成事業につきまして御答弁申し上げます。
放課後児童クラブにつきましては、保護者の方がお働きになっておられるというようなことで、昼、家庭にいらっしゃらない、１０前後の、１０歳までの小学校低学年の子供さんに対して、遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るということで仕事と子育ての両立支援ということで非常に重要な事業であるというふうに考えております。
現在、議員御指摘のように、社地区には２か所ございますし、全体全市といたしましても公立が７クラブ、民間の方でお願いしておりますのが８クラブということで、すべての小学校区で実施をさせていただいております。
今の社児童クラブ様の利用者、登録児童数は３８というふうに年平均でお伺いをしておりますが、どこの児童クラブさんにおかれましてもそんなに広い場所ではやっておられないというのが実態でございますが、今、議員も御指摘のように、実際、現地、現場なりを見させていただいて、なかなか周りにいい場所と言いましょうか、適切な場所があれば代わっていただいたり、何かそういうこともできるとは思うんですけれども、今、御要望いただいたのも上北条さんにおかれましても、やはり児童さんがふえてなかなか狭いというようなことを言っておられる実態もございますし、すべてのところをまた回らせていただいたりいたしまして、一緒になってどこかいいところがあったりすれば協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
○議長（福井康夫君） 次に、９番金光隆議員に質疑を許します。
○９番（金光 隆君） ３款２項１目児童手当、子ども手当、予算額が１０億１,０９０万円について、ものすごく大きな事業費予算額ですが、まず、内容と支給方法について伺いたいと思います。
財源内訳から見ますと、約１０％の１億３４５万７,０００円が市費の負担となりますが、この１億円余りをもし保育料に充てることができるならば、保育料は相当安くなりますし、本当の意味での子育て支援になると私は思います。地方負担分をしないで取り組むことができない事業というふうには思っておりますけれども、なぜ支給金額を縮小して取り組むことができないのか伺いたいと思いますし、対象児童については外国においている外国人の子供さん、前年度は支給がありましたが、今回は支給がないというふうな報道もありますが、これはどうなっているのか聞きたいと思いますし、それから、高額所得者についてはどうなっているのか。また、倉吉市の支給を行うに当たってのシステムの改修は、現時点でどうしておられるのか。
ことしはいずれにしてもことしのシステム改修をしても児童手当法のこともありまして、また、来年度はシステムの改修をしなければならないというふうな話も聞きます。国の予算が仮に通っても、関係法案が、関連法案と申しますか、それが通らなければ現在の児童手当でいくしかないということもあります。支給に当たって今、倉吉市ではどのような準備でおられるのか。
また、市長には、この事業に取り組むわけですが、全国にはいろいろな考えの首長さん、市長さんがおられまして、地方の自主権というか、地方分権を言いながら地方に裁量権というものが認められていないというところから、地方負担にさせるということに対しての反発があるように聞いております。石田市長はどういうスタンスでこの事業について対応をされてきたのか伺います。
○市長（石田耕太郎君） 子ども手当の特に国と地方の枠組みの中でどういうスタンスで臨むべきかということでありますけれども、これは非常に難しい課題だというふうに思います。現在、今の政権でも国と地方とのすり合わせをする場をつくるというふうにおっしゃっておりますけれども、十分に機能する状況にまだなっていないというふうに思います。この子ども手当の問題については、かねてから国の全額負担でやられるべき政策ではないかということも市長会としても申し上げてきておるわけでありますけれども、今の法案は児童手当部分は地方負担を認める形で枠組みがつくられているということであります。
確かに、市町村長さんの中には、事務の返上も含めて地方の立場を主張するべきだという御意見のある方もいらっしゃるようには伺っておりますけれども、私としては、やはり最終的な枠組みは法でつくられる、国会の場でつくられるということになりますので、憲法上も地方自治の本旨というものが認められておるわけですけれども、それも憲法にも法律の枠内でということになっておりますので、これは法体系の中からいけば、それは認めざるを得ないというふうに思います。そういう意味では、国会で成立した法律については、やはりそれを踏まえて対応するのが地方自治体の首長としての役割ではないかなというふうに思っています。やはりそこで自己主張をすると、やっぱり市民の皆さんが迷惑をされるということにもなるのではないかというふうにも思います。やはり市民の皆さんに迷惑を掛けない対応をしていくのが自治体の務めではないかというふうに思っておりますので、そのような考え方からいけば、やはり法律がまだ通っていませんけれども、法律が通ればそれを踏まえて対応することにしたいというふうに思っております。以上です。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
支給の内容等でございますが、支給の内容は２３年度につきましては４月以降３歳未満の方につきまして月額２万円ということで増額になります。それから、対象は中学校就学前でございますが、議員御指摘のように外国の方につきましては、留学中の場合を除き、子供さんに対して国内に居住をしておられると、国内におられる方というふうになっております。それから、御両親が別居というような場合には、何らかの事情で子供さんと同居をしておられる親御様に支給ということでございます。所得制限はありません。
それから、支給の方法につきましては、６月、１０月、２月ということで、年３回、それぞれその月の前までの４か月分を原則口座振替ということで支給をしております。
それから、御指摘の一般財源部分を払わずに、その部分をまた別な子育て支援の経費に充ててはどうだということでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、基本的には旧の児童手当の上に子ども手当部分が乗っておると、上乗せになっておるというような形になっておりますし、もともと市が児童手当、子ども手当を支給し、それに基づいて負担割合によって国がこの部分については幾ら、この部分については市が幾らという、そういう負担割合が決まって財源内訳ができておるものでございますので、減れば、支給しないということになると、それは全体としては１億円は減るかもしれませんけれども、現在、法律で決まっておる１万３,０００円、２万円というものでございますので、現段階では金額も法で規定されておりますし、これを額を何ぼか下げるとかいうようなことはまず不可能であろうというふうに考えております。
それから、通らなかった場合はというのはなかなかわからないところでございますが、また、なかなかもしそういうことが起きますと、事務的にはなかなか大変なことになろうかと思いますけれども、また国の方からそういう指針が出ると思いますので、それに基づいて支給の方法等を検討したいというふうに考えております。
それから、システムの改修につきましては、現在、２３年度の予算の中に先ほど言いました３歳未満の子供さんに対する支給額を２万円に増額するということがありますので、そういう関係の経費なり改正なり、システムの改修なり、それから保育料の直接徴収というようなことをどういうふうに対応していくかということで、いずれにしても法律が通らないと改修というわけにはまいらんと思いますので、なるべく早くきちんと明確になることを望んでおるところでございます。以上でございます。
○９番（金光 隆君） 新聞を読んでおりましたら、市の担当課だと思いますが、悩ましい対応だと。悩ましいというのはいろんな意味がありますけれども、この場合、どうなるかわからんし、倉吉市市民にとっては先ほど市長から答弁があったように、事業に取り組まなければ市民に迷惑が掛かるというふうなことで、悩ましいということだと思います。
子育てを国民全体で共有する意識改革は絶対必要だというふうに思っておりますし、人口構造を変えていかなければ日本の将来にとって絶対に避けては通れないことだというふうにみんなが思っているというふうに思います。市内の親御さんも先ほどのように心待ちにしておる面もありますし、ただ、今必要なことは、このお金が寝てしまって、寝させてしまって、まあ、貯金をしてしまって、そういうお金では今の日本にとっても駄目じゃないかなというふうに思います。効果を発揮できない。ずっときょうの朝から話に出ておりますように、この地震で被災された方々のことを考えると、一日も早い復興をしていかなければ、国としてもならないわけだと思います。どうしてもこのようなばらまきの政策というのが本当に予算を通るのかなと。予算を通っても、通るでしょうが、関連法案が通るのかなという心配もしております。保育料金の低減、それから、都会では保育所が足りませんから、保育所を建てるためのいわゆる規制の緩和とかいろいろな面を考えていかなければならんでないかと、そういうことによって両親が働ける体制づくりということが倉吉市においても必要なことだと思います。
市長、せざるを得んということは理解できます。ただ、国や県に向かって、やっぱり主張されることは、ぜひ主張をしていただきたいなというふうに思います。システムのことについても、今から準備をしてということになると、本当に６月に第１回目の支給に間に合うのかなというふうな、私には心配もありますが、そこのところ答えていただいて終わりたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） この子ども手当の問題は国会の場でも、あるいは全国的な国、地方の枠組みの中でも随分大きなテーマになっている課題であります。
私はこういう手当を充実するというのはまだまだ大事なことだというふうに実は思っています。欧米の状況を見ても、特にフランス、北欧などはかなりこういった手当が充実をしております。１万２万という数字じゃなくて、５万６万という水準が出されておる。ただ、問題は、その財源がどうなのかというところなんだというふうに思います。きちっと財源を確保して借金も少なくして、この手当が交付できるような枠組みになるのであれば私は大賛成であります。ただ、それが必ずしもそういう状況じゃないものですから、この財源をしっかり地方からふんだくるんではなくて、確保しながら、こういう制度をつくっていただくということが大切なんじゃないかなというふうに思っております。あわせて、やはり手当だけでいいかというとそうも行かない。やはり保育所のような子育ての基盤整備というものも一方ではしっかりやっていかないといけない。ですから、そこのバランスというのがやはり大事なんではないかというふうに思っています。そういう趣旨で全国市長会でも国の方にきちっとした財源を確保しながら子育ての支援策を検討するようにということは要望としても申し上げておるわけですので、子ども手当については全額国費でやってくださいということを申し上げているわけですので、これは引き続き全国市長会として一本になって要請をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 改修、なかなか関連法案等、予算等の関係で難しい面はあろうかと思いますが、決まり次第、いろいろ情報を集めて、最大限努力をしたいと思います。以上です。
○議長（福井康夫君） 第３款民生費について、質疑の通告者がまだおいででございますが、以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後５時０１分 散会...